概要

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯あたり10万円を給付します。
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内(チラシ)(PDF:1MB)

給付対象世帯

給付対象世帯は、以下のとおりです。

1 住民税非課税世帯
基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯は、支給対象外です。
【例】
・別居している親(課税者)に扶養されている学生のみの世帯
・子ども(課税者)に扶養されている高齢者の世帯
・別住所に単身赴任している夫(課税者)に扶養されている妻と子のみの世帯 など

2 家計急変世帯
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降令和4年9月までの家計が急変し、1.の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
家計急変世帯に対する臨時特別給付金のご案内(チラシ)(PDF:838KB)

※収入の減少の原因が新型コロナウイルス感染症によるものではない場合は対象外です。
※住民税非課税世帯として給付を受けた世帯は除きます。
※基準日(令和3年12月10日)において、同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降に、住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯分離の届出した場合は、同一世帯とみなし、どちらか一方の世帯にのみ給付となります。

給付額

給付対象1世帯につき10万円です。

給付方法

口座振込で給付します。
※感染防止の観点から、原則として窓口での給付は行いません。金融機関に口座を開設していないなど、振込による給付が困難な場合はあらかじめご相談ください。

給付金の申請方法

給付金の申請手続きは原則郵送で行います。※オンラインでの申請は行っておりません。

1住民税非課税世帯の申請
(1)世帯全員が、令和311日以前から現住所にお住まいの場合
対象の方へは市から「確認書」を送付しています。
確認書が届いたら、内容を確認の上、必要事項を記入し、諫早市へ返送してください。
※以下の方は、対象外です。
・世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合
・住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいる場合
※対象になると思われる方で「確認書」が届いていない方は、市コールセンター(0957-22-1588)にお問い合わせください。
①提出書類
確認書に記載されている「振込予定口座」と異なる口座に振り込みを希望する場合は、確認書に必要事項を記入し、振込先金融機関口座確認書類(注1)、本人確認書類(注2)を添付してください。
(注1)「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳やキャッシュカードの写し(コピー)
(注2)本人確認書類の写し(コピー)次のうちどれか1点
ア 官公庁の発行した顔写真のある書類

マイナンバーカード、旅券、運転免許証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書 等

イ 法令に基づき発行された書類又は特殊加工処理された顔写真のある書類

健康保険の被保険者証、各種年金証書、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、各種医療証、顔写真のある社員証及び学生証、顔写真のある公の機関が発行した資格証明書またはこれと同等の書類

②確認書の提出期限
令和4年9月30日必着
提出期限までに、確認書の返送がなかった場合には、給付金の受給を辞退したものとみなします。なるべく早く返送してください。
※給付を辞退される方は、確認書に「私の世帯は給付金を受給しません」の欄がありますので、そこに「×」と記入し、返送してください。

(2)世帯の中に、令和312日以降に転入した方がいる場合
申請が必要です。(確認書は送付されません)
転入された方が、令和3年1月1日時点の住所地で、令和3年度住民税均等割が課税されている場合は、給付金支給の対象とはなりません。
①申請方法
給付金の受給には申請が必要です。
世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる世帯主は次の書類を郵送してください。
②提出書類
ア 申請書(非課税世帯)(PDF:318KB)
申請書記入例(非課税世帯)(PDF:700KB)
→上記様式をダウンロードしてください。郵送をご希望の方は、市のコールセンター(電話番号0957-22-1588)に連絡してください。
イ 本人確認書類の写し

例)マイナンバーカード、旅券、運転免許証、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書、健康保険の被保険者証、各種年金証書、恩給証書、介護保険被保険者証、生活保護受給者証、各種医療証、顔写真のある社員証及び学生証、顔写真のある公の機関が発行した資格証明書またはこれと同等の書類の写し(コピー)

ウ 振込先金融機関口座確認書類

例)「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳やキャッシュカードの写し(コピー)

エ 令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和3年度住民税非課税証明書」の写し
※「現住所と令和3年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分
※「令和3年度住民税非課税証明書」の取得が困難な事情がある場合にはあらかじめご相談ください。
③申請の受付
要件を満たす方は書類を郵送してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口は予約制としております。
窓口での提出を希望される方は、市コールセンター(電話番号0957-22-1588)に電話予約をしてください。
<申請先>
〒854-8790諫早市東小路町7-1
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当」宛
④申請書の提出期限
令和4年9月30日(必着)

2.家計急変世帯給付金の申請

家計急変世帯に対する臨時特別給付金のご案内(チラシ)(PDF:838KB)

(1)対象世帯
令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込み額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯の方
(2)「住民税均等割非課税世帯水準以下」の判定方法
①所得
令和3年1月以降令和4年9月までの任意の1か月の収入(給与、事業、不動産、年金)で判定
注1)非課税の公的年金等収入(遺族年金など)は含みません。
注2)非課税相当水準の収入は世帯構成により異なりますので、下記を確認してください。
注3)収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。
注4)事業活動に季節性があるケース(農産物の出荷時期等)で、通常収入を得られる時期以外を対象月とすることはできません。
②判定対象者
令和3年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)により判定
③世帯の状況
申請時点における状況で判定
注1)一度給付を受けた世帯に属する者を含む世帯は対象外です。
注2)基準日(令和3年12月10日)翌日以降、同一住所で別世帯とする世帯分離の届出があった場合、同一世帯とみなします。世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受け取ることができません。

(3)申請方法
給付金の受給には申請が必要です。要件を満たす方は次の書類を郵送してください。
※申請書類は(4)提出書類のリンクからダウンロードできます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、窓口は予約制としております。
窓口での提出を希望される方は、市のコールセンター(電話番号0957-22-1588)に電話予約をしてください。申請受付は3月22日開始予定です。
(4)提出書類
申請書(家計急変)(PDF:329KB)
申請書記入例(家計急変)(PDF:373KB)
簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変)(PDF:219KB)
申立書記入例(家計急変)(PDF:620KB)
③本人確認書類の写し
④申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し
⑤戸籍の附表の写し(令和3年1月1日以降、複数回転居した方)
⑥受取口座を確認できる書類の写し
⑦「令和3年中の収入の見込額」または「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し
※「令和3年中の収入の見込額」・・・源泉徴収票、確定申告書等
※任意の1か月の収入・・・申立書に記載した月の給与明細等
(5)申請の受付開始日
令和4年3月22日から受付を開始します。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口は予約制となっております。
窓口での申請をご希望の方は、市のコールセンター(電話番号0957-22-1588)にご連絡ください。
(6)申請先
〒854-8790
諫早市東小路町7-1
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当」宛
(7)申請書の提出期限
令和4年9月30日(必着)

3.DV
(ドメスティック・バイオレンス)等避難中の方の受給方法について
住所地以外に避難中の方も、ご自身が要件(DV避難中であることの証明、収入要件)を満たせば、現在お住まいの市区町村から給付金を受給できます。
DV等避難者へのご案内(チラシ)(PDF:655KB)

<申請手続き>
申請には、添付書類として「申立書(PDF:640KB)」が必要です。
まずは、市コールセンター(0957-22-1588)にご相談ください。

給付金を装った詐欺にご注意ください

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関して、国や諫早市が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料を求めたりすることは絶対にありません。
市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

内閣府ホームページ

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(内閣府)(外部サイトへリンク)

【内閣府コールセンター】
電話番号:0120-526-145
受付時間:9時から20時まで(土日祝日を含む)

お問い合わせ

諌早市コールセンター
電話番号0957-22-1588
受付時間:9時から18時まで(土日祝日を除く)
ファックス:0957-22-0431


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