徴収猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響等により、市税を一時に納付することができない場合に、申請に基づき、一定の要件に該当する場合には、地方税法の規定により納付を猶予する制度があります。詳しくは、納税課へご相談ください。

概  要

新型コロナウイルス感染症の影響等により以下のようなケースに該当する場合で、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最大1年間、市税の徴収の猶予が認められる場合があります。

(ケース1)新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響等により、調査期間(猶予の始期の前日以前1年間)の事業等に係る収入が、基準期間(調査期間の直前の1年間)と比べて概ね20%以上減少していること。

2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・ 個人市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税などほぼすべての税目が対象になります。

申請手続等

1 提出書類

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を添付して提出していただきます。提出が難しい場合には口頭によりお伺いしますので、納税課へご相談ください。

【収入や現預金が分かる資料】

・財産収支状況書

・売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳等など

※最近(2ヶ月程度)において国税等の徴収猶予の許可を受けている場合は、その際に提出した申請書及び許可通知書の写しを添付することにより、申請書への記載の省略や審査の手続の簡略化ができる場合がありますので、ご相談ください。

2 提出方法

窓口、郵送、eLTAXでの提出

※ eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。

特例猶予の申請期限

令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により創設された「納税の猶予の特例(特例猶予)」は、申請期限である令和3年2月1日をもって終了しました。ただし、令和3年2月1日までに納期限が到来する市税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、申請方法等については、納税課までご相談ください。

特例猶予を受けられた方へ

現在、徴収猶予の特例を受けられている方は、猶予の期限をご確認いただき、お忘れなきようお願いします。猶予の期限までに納付できない場合、申請により他の猶予を受けられることがありますが、現在の猶予の期限までに手続きを完了させる必要があります。納付が困難な方は納税課までお早めにご相談ください。

提出先及び相談窓口

諫早市財務部納税課

住  所 〒854ー8601 諫早市東小路町7番1号

電話番号 0957−22−1500(代表) 内線:3371~3377

相談受付時間 月曜日~金曜日(土・日・祝日を除く)8時30分~17時15分

関連ファイル

徴収の猶予制度リーフレット(諫早市)(PDF形式/286KB)

〔様式〕徴収猶予申請書・財産収支状況書(エクセル形式/72KB)

〔様式〕徴収猶予申請書・財産収支状況書(PDF形式/251KB)

徴収猶予の特例を受けられた方へ(諫早市)(PDF形式/270KB)

猶予制度の概要(既存の制度)

市税の納税猶予制度について

市以外の関連するリンク先

【国税庁】

詳細は下記ホームページをご覧ください

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

【長崎県】

詳細は下記ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する県税の猶予制度

 

お問い合わせ
財務部 納税課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館3階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-2395

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