新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することが困難な場合、徴収猶予の「特例制度」が活用できます。詳しくは納税課へご相談ください。

徴収猶予の「特例制度」の概要

○ 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。

○ 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」の判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる市税

・ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税などほぼすべての税目(証紙徴収の方法で納めるものを除く)が対象になります。

・ これらのうち、すでに令和2年2月1日以降の納期限が過ぎている未納の市税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・ 関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・ 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は納税課へご相談ください。

・書き方がわからない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。

(申請書)
・徴収猶予申請書(特例)(PDF版:752KBエクセル版:85KB)
・徴収猶予申請書(特例)記載例(PDF版:993KB)
・徴収猶予申請書(特例)手引き(PDF版:1036KB)

(添付資料)
売上帳や現金出納帳、預金通帳、給与明細などの写しのほかに、
・財産収支状況書(PDF版:150KBエクセル版:34KB)、収支の明細書(PDF版:142KBエクセル版:37KB)
・財産目録(PDF版:129KBエクセル版:36KB)
などを添付してください。

※最近(2か月程度)において、税務署等で国税の特例制度の許可を受けられた方は、申請書に税務署等に提出した猶予申請書の写しと税務署等から通知を受けた徴収猶予許可通知書の写しを添付することにより、申請書の記載の簡略化及び添付書類の提出を省略できますので、ご相談ください。

(提出方法)
窓口、郵送、eLTAXでの提出

※ eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP(外部サイト)をご確認ください。

関連ファイル

徴収猶予の「特例制度」(リーフレット)(PDF版:412KB)

その他の納税の猶予制度(既存の制度)

市税の納税猶予制度について

お問い合わせ
財務部 納税課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館3階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-2395

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