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  • 更新日時:2020年12月8日

固定資産税に対する措置

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応につきまして、関係法律が改正されました。

詳細につきましては、中小企業庁(外部サイトへリンク)をご覧ください。

固定資産税に対する措置
中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税が、令和2年2月~10月までの連続する3ヶ月間の売上高を前年の同期間と比較した減少率により、2分の1またはゼロになります。

なお、手続きについては、認定経営革新等支援機関等が確認した証明書が必要となります。

※申告期限:令和3年2月1日(月曜日)

申請方法(Excel:19KB)
申告様式(Word:32.3KB)
申告書様式【記入例】(Word:46KB)
日本標準産業分類(中分類番号)表(PDF:2MB)

中小事業者等の生産性向上を促す新規設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充

中小事業者等の生産性向上のため、新たに固定資産税の特例措置の適用対象に追加された一定の事業用家屋と構築物について、投資後3年間は、固定資産税をゼロとします。

※事前に商工観光課で先端設備等導入計画の認定を受ける必要があります。

なお、手続きについては、認定経営革新等支援機関等の確認書が必要となります。

お問い合わせ
財務部 資産税課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・ 本館3階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-24-5399

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〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7ー1
電話番号:0957-22-1500
/ファクス:0957-27-0111