「現場代理人の取扱いについて」一部改正しました
現場代理人の兼務件数を原則2件としていますが、災害復旧工事を含む場合は兼務できる件数を3件（本市発注工事に限る）とします。なお、工事場所が3か所以上ある場合は、全ての工事場所が、直径10km程度の円の内部に位置することとします。
この取扱いは、令和4年10月1日から施行します。
次のとおり運用を定めましたのでお知らせします。
〇令和4年10月1日以降に「請負代金額変更の協議」を開始する場合
・単品スライド条項適用にあたっての運用【令和4年10月改定版】(PDF:3191KB)
・様式(Word:36KB)
・単品スライド算定表(Excel:90KB)
〇令和4年9月30日までに「請負代金額変更の協議」を開始する場合
・単品スライド条項適用にあたっての運用(PDF:418KB)
・単品スライド条項の適用について（概要）(PDF:637KB）
・様式(Word:36KB)
・資材集計表(Excel:940KB)
落札候補者がいなかった場合に実施する再度入札について、実施方法を変更しましたので、お知らせいたします。
これまで、最低制限価格を下回る入札をした方は、再度入札に参加できませんでしたが、下記のとおり参加できるようになります。
1 対象
最低制限価格を設ける全ての入札
・建設工事（随意契約を除く
・測量・設計等コンサルタント業務（随意契約を除く）
・清掃業務（1,000万円以上、随意契約を除く）
2 適用
対象のうち、令和4年4月1日以降に入札を執行するものから適用する。
3 見直しに伴う、一般競争入札の公告、指名通知書、再入札通知書の表示について
再度入札の実施は、再入札通知書で入札参加者にお知らせします。
再入札通知書には、再度入札の日時以外にも、入札の状況に応じて、再度入札の実施理由や入札最低（最高）金額が記載されます。
記載例については下記ファイルを参照ください。
・一般競争入札公告、指名通知書（PDF：53.8KB）
・再入札通知書理由部分の記載の変更（PDF：306KB）
1.対象業務
※各部局で入札執行しているもの。
3.適用年月日
令和4年4月1日以降に入札を執行するものから適用する。
※測量、設計等コンサルタント業務（建設工事に係るもの）については従来どおり設計金額の80％
発注予定の一部工事を対象に、円滑な工事施工体制の確保を目的として、技術者の配置に係る余裕期間制度を試行します。
余裕期間とは、契約日から工事開始日の前日までを指し、工事の円滑な施工体制の確保を図るため、事前に労働者の確保や現場に搬入しない資材等の準備等を行うことができる期間です。
『発注者指定方式』、『任意着手方式』及び『フレックス方式』があります。
- 余裕期間を活用した工事試行要領(PDF：148KB）
関連資料 - 余裕期間説明（PDF：727KB）
- 様式-1（Word：18.3KB）
- 様式-1_記載例（PDF：262KB）
- 余裕期間記載例（工期通知_契約書）（PDF：67KB）
配置技術者のうち、建設業法第27条第1項に規定する技術検定に合格した者の確認書類は、これまでの国土交通大臣が交付する合格証明書（証書）の写しに加え、合格通知書の通知日から180日間は合格通知書（ハガキ）の写しを可とします。
【事後審査型一般競争入札の概要】
1．対象
制限付き一般競争入札を対象とします。
なお、入札公告等において「事後審査型」であることを明記します。
2．適用時期
令和2年10月1日以降に公告を行う一般競争入札から適用します。
3．事後審査型一般競争入札の概要
一般競争入札の執行について、入札契約事務の効率化を目的に、事後審査型一般競争入札を導入します。
従来の一般競争入札では、開札前に入札参加者全員に対して入札参加資格の審査を行う「事前審査型」を採用していましたが、
「事後審査型」では、開札後に落札候補者のみを対象に入札参加資格の審査を行います。
そのため、入札参加者は事前に入札参加資格確認申請書を提出する必要がなくなります。
一般競争入札における事前審査型と事後審査型の比較フロー図（PDF：210KB）
諫早市では、建設業の資金調達の円滑化を推進するため、次の制度を導入していますので、ご利用ください。
読み込み中 ... 読み込み中 ...
