諫早市が取り組む「諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF:243KB）」に対し、企業版ふるさと納税の制度を活用してご支援いただける企業様を募集しています。
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。令和2年度に制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
《制度活用に際しての留意事項》
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 諫早市外に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）がある法人が対象となります。
- 青色申告書を提出している法人が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
◆企業版ふるさと納税制度の制度詳細については、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。
諫早市まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げる下記の事業のほか、第2期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業についても寄附事業の対象となります。
花と緑に囲まれた市民の交流の場となる「あたたかく美しいまちづくり」、自然を愛する「心の花づくり」を推進しております。
本市の取組にご賛同いただき、事業推進を応援してくださる企業の皆様方からのお申し出を、心からお待ち申しあげております。
諫早市では、平成17年9月に「平和都市諫早宣言」を行い、戦争・被爆体験講話会や原爆パネル展など平和の推進に取り組んでおります。
現在、ウクライナでは、戦闘によって民間人を含めた犠牲者が多数出ており、多くの人々が国外への避難を余儀なくされております。
このような状況を受け、本市では人道的観点から避難者の方々が安心して生活できる住居を提供する意向があることを表明し、政府などから要請等により避難者の受け入れを行っています。
避難者の状況に応じた住居、生活、就労などの支援を行いより安心して生活ができる環境を構築するため、企業版ふるさと納税の制度を活用した、企業の皆様からの寄附を募集しております。
【寄附の使い道】
- 諫早市が受け入れたウクライナからの避難者に対する支援（住居支援、生活支援、就労支援等）
- 戦争・被爆体験講話会や原爆パネル展など市の平和啓発活動 など
寄附の相談、申込方法など詳細については、ページ下段のお問い合わせフォームまたは電話で企画政策課へお尋ねください。
企業版ふるさと納税制度を活用してご寄附をいただいた企業の皆様をご紹介します。
※公表についてご了承いただいた企業のみ掲載しております。（順不同・敬称略）
【令和4年度】
【会社概要】
ウォーターエージェンシーでは、主に3つの事業を行っています。『水マネジメント事業』では全国約1400カ所に及ぶ上下水道施設の管理運営を行い、安心安全な水の提供と水環境の保全に取り組んでいます。また、『ケミカルサービス事業』では水処理に必要な化学薬品を安定的に供給し、『水とくらしの事業』では感染症対策にも効果のあるオゾン水生成器のほか浄水器なども製造・販売しています。
| 【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】
当社は、水に関する事業を通して全国の多くの地方自治体とかかわりを持っており、諫早市においても、18年にわたって水道施設の運転管理をご下命いただいております。今回の寄附を通して長年にわたってお世話になっている諫早市の地域創生の一助となれば幸いです。 代表取締役社長 榊原 秀明 |
 （株）ウォーターエージェンシー |
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【会社概要】
弊社は今年度55周年を迎えました。
私たちはコーポレートメッセージとして「あいのあるまちづくり」を掲げ、全てのことに対して「現在進行形」で向き合い、常に動き生み出す企業を目指しています。
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【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】
弊社がおかげさまで55周年を迎えられたことに対し、地元長崎への恩返し、ならびに弊社に勤務する社員の出身地あるいは居住地でもある諫早市の発展に、微力ではありますが貢献できればとの思いからこのたび諫早市に寄付させていただきました。 |
 （株）オリエントアイエヌジー |
【会社概要】
当社は設立28期を迎えました。経営理念に「九州における環境・国土保全・インフラ整備に優れた技術力を発揮し、地域社会に貢献する」を掲げ、九州に根差し、九州と共に発展していくために、貢献したいと考えております。
| 【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】
『人財育成』を会社の考動指針の最初に掲げ取り組んでおります。 この度、諫早市のプロジェクトに賛同し、諫早市で次世代を担う「結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業」「ひとが集い、安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業」「花いっぱい運動」など私のふるさとでもある長崎県の更なる発展・繁栄・活性化に参加出来る機会を頂き、少しでも貢献出来れば幸いです。 諫早市に営業所を置き活動しておりますが、少しでも諫早市の皆様のお力になれるよう、また諫早市の発展に微力ながら努めてまいります。 代表取締役 馬場 康浩 |
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正幸産業株式会社は、昭和46年に中島製作所として創業、昭和48年8月の社名変更を経て、現在に至るまで、板金加工一筋に高品質・短納期・低価格を目指し、豊かな人材、最新の設備と高技術でお客様の要望にお応えできるように努めております。
我社は製造業を国づくりの礎と考え、全社員一丸となって常により高い目標を掲げ、「チャレンジ＆ネバーギブアップ」の精神でこれからも社会に役立つ会社であり続けたいと思います。
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【企業版ふるさと納税事業へ寄附するに至った思い・社会貢献への取組】
諫早市の産業発展に、少しでもお役に立てるようにとの思い(郷土愛)で寄附させて頂きました。 |
 正幸産業株式会社 |
信金中央金庫の創立70周年記念事業として実施される「SCBふるさと応援団」事業において、たちばな信用金庫の推薦を受けた本市の「諫早市まち・ひと・しごと創生推進事業」が採択されました。
これを受けて令和4年1月25日に、たちばな信用金庫の塚元理事長ほか3名が来庁され、寄附金贈呈式を行いました。
寄附金贈呈式
（左から、たちばな信用金庫塚元理事長、大久保諫早市長）
1,000万円
「諫早市まち・ひと・しごと創生推進事業」に関連する市ホームページや子育てネットの更新事業など「本市の魅力発信の強化」のための事業に活用予定です。
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