諫早市農業委員会
平成28年4月施行の改正農業委員会に基づく構成は、農業委員20名と農地利用最適化推進委員38名となっています。
農業委員で毎月行う総会では、主に農地の権利移転や宅地等への転用に関する議案などを審議し許可しています。
また、農地利用最適化推進委員は市内9つの区域それぞれを担当し、農業委員とともに市内全域を対象とした農地利
用状況調査を行い担い手への農地の集積や耕作放棄地の解消など農地利用の最適化を推進します。

目次
  1. 農地の売買・賃借
    ・農地法第3条による場合
    ・農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による場合
  2. 農地の転用
  3. 農業者年金
  4. 相続税・贈与税納税猶予制度
  5. 各種申請書・届出書ダウンロード
  6. 農業委員紹介
  7. 農業委員会だより
  8. 農業委員会関係リンク
  9. 平成28年度 目標及び活動の点検、評価
  10. 平成29年度 目標及び活動計画
  11. 農業委員会総会における議事録
  12. 諫早市農地賃借料情報
  13. 平成27年度 目標・活動の点検、評価(案)に対する意見等の募集
  14. 平成27年度 目標・活動計画(案)に対する意見等の募集
  15. 農業委員・農地利用最適化推進委員について
  16. 農地中間管理事業を活用しましょう

1.農地の売買・賃借

農地法第3条による場合
農地を売買あるいは貸し借りする場合には、農地法第3条により農業委員会または県知事の許可が必要です。これは、資産保有や投機目的など「耕作しない目的」での農地の取得等を規制するとともに、農地を効率的に利用できる人に委ねることをねらいとしています。
売買の場合、許可を受けなければ所有権移転の効力が生じません。また、所有権移転登記もできません。
貸借の場合、許可を受けなければ使用収益権設定・移転の効力が生じません。
また、農地を売買等で権利を取得しようとする場合は、現在権利を有する農地を新たに権利を取得する農地の面積の合計が下限面積以上でないと取得できません。(諫早市管轄内は以下のとおりです。)

地域 面積
旧真津山村の区域 20アール
旧諫早町、旧小栗村の区域、旧本野村の区域、多良見町(旧喜々津村の区域)、飯盛町(旧田結村の区域) 30アール
旧有喜村、飯盛町(旧江ノ浦村の区域)、高来町(旧深海村、旧小江村、旧湯江町の区域)、小長井町 40アール

(参考)上記以外の地域については、下限面積は50アールです。(平成29年4月1日から適用)

※農地法第3条の規定による許可申請書の提出期限は、毎月14日までです。(14日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります。)

農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による場合
「安心して農地を貸せるしくみ」と「職業として成り立つ農業経営を育成するしくみ」を整備したものが農業経営基盤強化促進法です。
市が農業委員会等の関係機関、団体の協力を受けて農地の貸し借りや売買の意向等をもとに農地の掘り起こし活動を行い、農用地の規模拡大を求める認定農業者等に結び付けていくものです。農用地の貸し借りの内容を農用地利用集積計画書にまとめ、農業委員会の決定を経て、市が公告をします。

※農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用集積計画書の提出期限は、毎月14日までです。(14日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります。)

2.農地の転用

農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、山林、資材置場、駐車場等の用地にすることです。
農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法第4条の許可が、農地を持っていない人などが転用目的に農地を買ったり借りたりする場合は農地法第5条の許可が必要です。 なお、市街化区域内の農地を転用されるときは届出書が必要です。
許可を受けずに無断で転用したり、許可どおりに転用しなかったりした場合には、工事の中止や原状回復を含めた是正指導が行われます。また、これらに違反した場合には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金(法人は、1億円以下の罰金)が科せられますので、農地転用をするときは、必ず許可を受けてからしてください。

※農地法第4条、第5条の規定に基づく許可申請書の提出期限は、毎月14日までです。(14日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の休日でない日となります。)

自分の農地に農業用施設(2アール未満)を建築する場合は、許可不要(農地法施行規則第5条第1項の規程により)となっていますが、農業委員会では農地の利用状況等を把握する必要がありますので、農業用施設届出書の提出をお願いしています。なお、2アール以上や自分の農地以外に建築する場合は、転用許可や転用届出書が必要です。

3.農業者年金

農業者年金は60歳未満の国民年金1号被保険者で年間農業従事日数が60日以上あれば加入でき、脱退も自由な制度です。意欲ある担い手には保険料の助成もあり、将来被保険者の方が農業経営を後継者等に継承することにより特例付加年金が受給できます。また、経営継承しない方は農業者老齢年金が受給できます。
なお、加入、脱退、受給等の申請受付についてはお近くのJAで行っておりますが、農業委員会でも相談を受け付けておりますのでお気軽にお尋ねください。

4.相続税・贈与税納税猶予制度

農地を生前に一括して譲り受けた場合や相続した場合は、贈与税や相続税を納税しなければなりませんが、それぞれ一定の要件を満たすことにより納税が猶予される制度があります。
農業委員会では納税猶予の適用を受ける方に対して適格者証明書を発行しております。

5.各種申請書・届出書ダウンロード
内容 説明 申請書 ・届出書 備考
農地を農地として利用する 名義を変えたり貸借したい 農地法第3条許可申請 PDF Word
農業経営基盤強化法 (貸借) PDF Word
農業経営基盤強化法 (所有権移転) PDF Word
形状を変更したい 農地改良届出書 PDF Word (田から畑への転換・セマチ直し・畑地嵩上げ等)
農地を農地以外として利用する 自分の名義である 農地法第4条許可申請 PDF Word
農地法第4条転用届出書 PDF Word 市街化区域内の農地
農業用施設届出書 PDF Word (2アール未満の農業用施設)
自分の名義以外である(売買、賃借等) 農地法第5条許可申請 PDF Word
農地法第5条転用届出書 PDF Word 市街化区域内の農地
農地の貸借を解約したい 農地法第18条6項の合意解約 PDF Word
農業をしている証明がほしい 農業従事証明 PDF Word
農地を相続で受けたので届出をしたい 農地法第3条の3第1項の規定による届書 PDF Word

6.農業委員紹介

7.農業委員会だより

8.農業委員会関係リンク

9.平成28年度 目標及び活動の点検、評価

農業委員会では、このたび、平成28年度の目標およびその達成に向けた活動の点検、評価を行いました。

10.平成29年度 目標・活動計画

農業委員会では、遊休農地(耕作放棄地)の解消等に関する法令事務や認定農業者等担い手の育成および確保についての事務や担い手への農地の利用集積の促進等事務を行なっています。このたび、平成29年度における目標およびその達成に向けた活動計画を作成いたしました。

11.農業委員会総会における議事録

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

12.諫早市農地賃借料情報

平成28年度(平成28年4月1日から平成29月3月31日)に締結された田畑の賃借料については、下表のとおりとなっています。

田の部

地区名 平均額 最高額 最低額
諫早市全域 17,000
諫早地区 14,000 21,000 7,000
多良見地区
森山地区 19,000 60,000 6,000
飯盛地区 11,000 14,000 8,000
高来地区 15,000 26,000 7,000
小長井地区 25,000 43,000 7,000

 

畑(普通畑)の部

地区名 平均額 最高額 最低額
諫早市全域 13,000
諫早地区 19,000 41,000 4,000
多良見地区
森山地区
飯盛地区 16,000 20,000 11,000
高来地区 6,000 10,000 4,000
小長井地区 10,000 10,000 10,000

畑(樹園地)の部

http://www.city.isahaya.nagasaki.jp/post72/2101.html

地区名 平均額 最高額 最低額
諫早市全域 9,000
諫早地区
多良見地区 9,000 9,000 9,000
森山地区
飯盛地区
高来地区
小長井地区

※米による物納については、60kg 12,000円として算出。
※表中の-は賃貸借の締結事例なし。
※金額は1,000円未満四捨五入。

13.平成27年度 目標・活動の点検、評価(案)に対する意見等の募集

平成27年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価(案)に対する意見等の募集につきまして、平成28年4月11日から平成28年5月12日の間、諫早市公式ホームページを通じてご意見を募集したところですが、ご意見はありませんでしたのでご報告します。

14.平成27年度 目標・活動計画(案)に対する意見等の募集

平成26年度目標・活動の点検、評価(案)に対する意見及び平成27年度目標・活動計画(案)に対する意見等の募集 につきまして、平成27年4月10日から平成27年5月9日の間、諫早市公式ホームページを通じてご意見を募集したとこ ろですが、ご意見はありませんでしたのでご報告します。

15.農業委員・農地利用最適化推進委員の公募終了について

諫早市及び諫早市農業委員会では、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律(平成28年4月1日施行)に基づき、平成29年7月19日での任期満了に伴う次期の農業委員及び農地利用最適化推進委員の募集は終了しました。
今後、募集実施要項に基づき選考し、農業委員は議会の同意を経て市長が任命します。また、農地利用最適化推進委員は第4回農業委員会総会の議決のうえ委嘱します。

※農業委員の応募結果(最終)
委員定数20人 
応募総数26人(推薦23人 自薦3人)

※農地利用最適化推進委員の応募結果(最終)

16.農地中間管理事業について

  

お問い合わせ
農業委員会事務局
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・別館2階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-2602

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