浄化槽の維持管理についてはこちらをクリック

浄化槽設置への補助について

浄化槽設置のイメージイラスト

市では、生活排水対策事業の一つとして、市民の皆さんが浄化槽を設置される場合に補助を行っています。

推進用パンレット(PDF:472KB)

浄化槽とは

トイレのし尿や、台所・風呂などからの生活雑排水を浄化処理して、放流するための施設です。
下水道が整備されていなくても、トイレの水洗化ができるほか、川や海などの水質改善、汚濁防止に大きく寄与することができます。

浄化槽の特徴
  • 水洗トイレで快適な生活環境
  • 取り付け工事が簡単ですぐに使用できる
  • 設置スペースはマイカー1台分程度
  • きれいな放流水で、身近な小川や水路がきれいに
補助対象
  • 高度処理型浄化槽(50人槽以下)であること (高度処理型浄化槽とは、放流水のBODが20㎎/ℓ以下で、総窒素濃度が20㎎/ℓ以下または総リン濃度が1㎎/ℓ以下となる機能を有するもの)
  • 住居専用住宅、または居住部分が延べ床面積の3分の2を超える併用住宅であること
  • 販売、賃貸及び社宅などを目的とした住宅でないこと
  • 集合処理区域(※1)においては、認可区域外及び7年以上整備が見込めない区域であること(認可区域内であっても、7年以上整備が見込めない区域については対象となる場合があります)
補助金額
補助対象額 補助限度額
浄化槽の区分 住宅の区分 集合処理区域(注1) 浄化槽区域(注2)
工事費の85%(ただし、右記額を限度額とする) 5人槽 新築 510,000円 810,000円
改築 680,000円
6~7人槽 新築 560,000円 900,000円
改築 750,000円
8人槽以上 新築 670,000円 1,100,000円
改築 890,000円

注1:集合処理施設(公共下水道や集落排水施設など)の計画がある区域
注2:集合処理施設の計画がない区域

補助金申請手続きの流れ

 

(1)補助対象区域に該当するかの確認

※補助対象区域は毎年度見直しを行っておりますので、必ず事前に市経営管理課にご確認ください

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(2)浄化槽工事業者の選定

※複数の業者から見積りを取ることをお勧めします

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(3)一般財団法人長崎県浄化槽協会、長崎県県央保健所に浄化槽設置届を提出

※建築確認申請が必要な場合は、長崎県県央振興局建築課に提出

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(4)市に補助金の交付申請

※必ず着工前に申請をしてください(着工後や設置後の申請はできません)
補助金交付申請に必要な書類はこちら

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市から申請者宛に交付決定通知を送付

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(5)工事着手

※交付決定前の工事着手は認められません
※浄化槽の機種など申請内容を変更する場合は着工前に変更申請が必要です

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(6)工事完了後、市に実績報告書を提出

※必ず工事完了から30日以内に実績報告をしてください
実績報告に必要な書類はこちら

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市が完了検査を実施、補助金交付額の確定通知を送付

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(7)市に補助金の請求書を提出

請求書の様式はこちら

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市から申請者の口座へ補助金の振込み

補助金申請に必要な書類

補助金交付申請の提出書類については、以下のチェックリスト(A3印刷推奨)をご活用ください。
交付申請提出書類チェックリスト(PDF:75KB)

「補助金申請手続きの流れ」に戻る

実績報告に必要な書類

実績報告の提出書類については、以下のチェックリスト(A3印刷推奨)をご活用ください。
実績報告提出書類チェックリスト(PDF:77KB)

「補助金申請手続きの流れ」に戻る

その他様式

「補助金申請手続きの流れ」に戻る

注意事項

【交付申請について】

  • 平成30年度の申請期限は、平成31年2月28日(木曜日)です。ただし、浄化槽補助は、年度ごとに予算の範囲内で実施する事業ですので、予算が無くなり次第、申請期限より前であっても申請受付を終了することがあります
  • 申請の受付は先着順です。
  • 浄化槽補助は、年度内に設置工事を完了し、実績報告書が提出できることを条件とします。年度内に設置工事が完了しない場合は補助の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【実績報告について】

  • 実績報告書の提出は、設置工事完了から30日以内か年度の末日(平成31年3月31日)のいずれか早い日が期限となります。ただし、実績報告書の提出が3月になる場合は、事務処理の関係上、平成31年3月25日(月曜日)までに提出をお願いします。

【交付申請・実績報告共通】

  • 書類に不備や不足がある場合は受付することができませんので、必ず提出前に内容をご確認ください。内容の確認には、それぞれ提出書類チェックリスト(必要な書類欄にそれぞれ掲載)をご活用下さい。

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浄化槽の維持管理

浄化槽がもつ機能を発揮させるためには、適切な維持管理を行うことが大切です。浄化槽の維持管理は、保守点検、清掃、法定検査があり、それぞれ定期的に実施するよう法律で義務づけられています。(浄化槽法第7条、第10条、第11条)

保守点検
浄化槽の機能を維持するために機器類の調整や消毒薬の補充などを行います。一般的な浄化槽の場合、年に3回または4回以上点検を行わなければなりません。浄化槽の保守点検を行うには専門的な知識、技術が必要です。浄化槽管理士がいる保守点検業者と委託契約を結びましょう。

清掃
浄化槽にトイレ排水や生活雑排水が流れ込むと槽内に少しずつ水に溶けない固形物や汚泥が溜まってきます。これをそのままにしておくと臭いや水質悪化の原因になるため、定期的な清掃が必要です。一般的な浄化槽の場合、年に1回以上清掃をしなければなりません。浄化槽の清掃を行うには専門的な知識、技術が必要です。市の許可を受けた浄化槽清掃業者と委託契約を結びましょう。

浄化槽清掃許可業者

業者名 住所 電話番号
有限会社諫早衛生舎 諫早市船越町1088-5 22-0179
有限会社いさはや清掃社 諫早市旭町5-14 22-1041
有限会社古川清掃社 諫早市福田町5-36 22-2865
有限会社みづほ清掃社 諫早市幸町43-2 23-5535
有限会社みづほ 諫早市多良見町化屋508-6 43-2805
有限会社石場清掃多良見 諫早市多良見町市布293 43-2171
飯盛清掃社 諫早市飯盛町開25-1 48-0282
北高清掃有限会社 諫早市小長井町小川原浦948-1 34-2079
有限会社土居清掃社 諫早市小長井町小川原浦660-35 34-2573

法定検査
浄化槽は設置後(使用開始から3カ月~8カ月の間)の水質検査(浄化槽法第7条)と年に1回の定期検査(浄化槽法第11条)を必ず受検してください。検査は一般財団法人長崎県浄化槽協会が行います。

浄化槽の維持管理体系

 

浄化槽画像

浄化槽の使用廃止届出
下水道等に切り替えたり、諸事情により浄化槽を廃止した場合は、廃止した日から30日以内に長崎県浄化槽協会を経由して、保健所に廃止届を提出する必要があります。(浄化槽法第11条の2)

お問い合わせ
上下水道局 経営管理課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・別館1階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-24-6810

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