固定資産税の課税免除制度

企業立地促進法に基づく課税免除

対象地区 企業立地促進法に基づく集積区域
対象業種
(※指定集積業種)
長崎県県央地域基本計画
1.産業用機械、エネルギー・環境関連
2.半導体、電機・電子部品関連
3.自動車等の輸送用機械関連
4.食品関連
5.物流関連
九州広域地域基本計画
1.半導体・エレクトロニクス関連産業
2.IT関連産業
要件 工場等の新設又は増設のために取得した、土地,家屋,構築物の取得価額が2億円を超えること
(農林水産関連業種は、5千万円超)
適応措置 土地、家屋、償却資産(構築物のみ)にかかる固定資産税の課税免除
限度額なし
免除期間 3年間

※総務省令で定める次の業種に限る。{製造業,情報通信業,情報通信技術利用業,運輸業,卸売業,自然科学研究所}
注)本制度の適用を受けるには、工場等の新増設の工事着工前に計画を作成し、県の承認を受ける必要があります

諫早市企業誘致促進地区における課税免除

対象地区 企業誘致促進地区
・諫早中核工業団地
・貝津金属工業団地
・山の手工業団地
・諫早流通産業団地
対象業種 製造業(電気業、ガス業含む)、情報通信業、情報通信技術利用業(コールセンターなど)、運輸業、卸売業、自然科学研究所
要件 工場等の新設又は増設のために取得した、減価償却資産の取得価額が 3,000万円を超えること
適応措置 土地、家屋、償却資産(機械・装置のみ)にかかる固定資産税の課税免除
限度額なし
免除期間 3年間
奨励金の交付制度

諫早市工場等設置奨励条例に基づく奨励金

対象地区 企業誘致促進地区以外の地区 ※
対象業種 製造業(電気業、ガス業含む)、情報通信業、情報通信技術利用業(コールセンターなど)、運輸業、卸売業、自然科学研究所
要件 工場等の新設又は増設のために取得した、減価償却資産の取得価額が 3,000万円を超えるものであって、かつ
1.市内立地年数が5年以上の場合
新規雇用者5人以上
2.市内立地年数が5年未満の場合
新規雇用者10人以上
適応措置 土地、家屋、償却資産(機械・装置のみ)にかかる固定資産税相当額を交付
限度額2,500万円/年度
交付期間 3年間

※都市計画区域外であって企業立地促進法に基づく同意集積区域以外の区域にあっては、増設のみが対象

諫早市工場等設置奨励条例に基づく特別奨励措置

対象地区 企業誘致促進地区
・諫早中核工業団地
・貝津金属工業団地
・山の手工業団地
・諫早流通産業団地
対象業種 製造業(電気業、ガス業含む)
要件 〈ケース1〉
工場等の新設又は増設のために取得した、固定資産の取得価額の総額が3億円を超え、かつ新規雇用者数が
新設の場合15人以上
増設の場合10人以上
〈ケース2〉
工場等の新設又は増設のために取得した、固定資産の取得価額の総額が10億円を超え、かつ 新規雇用者数が
新設の場合50人以上
増設の場合30人以上
奨励措置 《土地取得奨励金》
土地取得価額と固定資産評価額のいずれか低い額×50%
※事業の用に供する部分に限る
限度額1億円
《土地取得奨励金》
土地取得価額と固定資産評価額のいずれか低い額×50%
※事業の用に供する部分に限る
限度額3億円
《雇用奨励金》
1年以上雇用された正規雇用者の人数×30万円
※市内居住者に限る
限度額1千万円
《雇用奨励金》
1年以上雇用された正規雇用者の人数×30万円
※市内居住者に限る
限度額3千万円
お問い合わせ
商工振興部 産業誘致課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館6階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-2462

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