諫早市の将来の農業の担い手として、諫早市内で新たに農業経営を始めようとする青年等が作成する「青年等就農計画」を市が認定する制度です。この認定を受けた方(認定新規就農者)に対しては、重点的な支援措置が講じられます。
※これまでは「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」に基づき県が認定する制度でしたが、平成26年9月30日から「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市で認定する新たな制度となりました。

対象者

諫早市内において新たに農業経営を始めようとする青年等(農業経営を開始して5年以内の青年等を含み、認定農業者を除く)で、以下のいずれかに該当する者。

  1. 青年(原則18歳以上45歳未満)
  2. 効率的かつ安定的な農業経営を営む者となるために活用できる知識・技能を有する中高年齢者(65歳未満)
  3. 上記1.又は2.の者であって、法人が営む農業に従事すると認められる者が役員の過半数を占める法人
主な認定要件
  1. 青年等就農計画が市の定める「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に照らして適切なものであること
    ・就農後5年後までに、年間農業所得が概ね275万円以上、年間農業従事時間は2000時間程度の水準に達する計画となっている必要があります。
  2. 青年等就農計画の達成される見込みが確実であること
    ・認定申請者の技術、経営能力、労働力、資金計画等から総合的に判断します。
    ・研修教育機関や先進農家等で、実践的な研修教育を概ね1年以上継続して行う必要があります。ただし過去の農業経験、研修状況等からみて、新たに研修を要しない場合もあります。
認定新規就農者への主な支援措置
  1. 青年等就農資金(無利子融資)
    ・融資限度額 3,700万円
    ・貸付金利 無利子
    ・償還期間 12年以内(うち据置期間5年以内)
    詳しくは日本政策金融公庫ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください
  2. 農業次世代人材投資事業(経営開始型) (旧青年就農給付金事業)
    ・次世代を担う農業者となることを志向する経営開始直後の新規就農者に対して、年間150万円(夫婦型はその1.5倍)を上限に最長5年間交付されます。
    ※注意 平成27年度以降の事業採択者は、経営開始2年目以降の交付金額が前年の総所得に応じて変動します。
    平成24年度から28年度までは青年就農給付金事業でしたが、平成29年度から農業次世代人材投資事業に名称が変更されました。
    詳しくは農林水産省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
  3. 経営所得安定対策等
    ・平成27年度から、ゲタ対策及びナラシ対策の対象となります。
    詳しくは農林水産省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
  4. 新規就農者定住支援事業(平成28年度から)
    ・平成28年4月1日以降に市外から転入し、新たに農業経営を開始する方で、次のすべての要件を満たす方が対象となります。

    要件 支援内容
    1. 農業経営開始時の年齢が18歳以上45歳未満であること。ただし、45歳以上65歳未満の者であって、次のいずれかに該当する者は、この限りではない。
      ア 農業又は農業に関連する事業に3年以上従事した者
      イ 農業に関する研究又は指導、教育その他の役務の提供の事業に3年以上従事した者
      ウ その他ア又はイに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者
    2. 諫早市農業振興地域内に存する空き家を購入又は賃借すること。
      空き家に関する情報は、諫早市空き家バンクホームページ(外部サイトへリンク)もご覧ください。
    3. 諫早市内に存する農地を購入又は賃借すること。ただし、3親等以内の者から購入又は賃借を除く。
    4. 生産物、生産資材等を自らの名義で出荷・取引すること。
    5. 農産物等の売上げ、経費等の経営収支を自らの名義の通帳及び帳簿で管理すること。
    6. 農業経営に関する主宰権を有していること。
    7. 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。
    農業経営の開始に伴い必要となる物品の購入又はリースに要する費用を1人1回限り補助。ただし、他の補助事業によりその経費が交付される場合は、補助金の対象としない。

    1. 補助対象経費
      ア 農業用機械  管理機、運搬車、噴霧器、草刈り機等
      イ 農業用施設  園芸ハウス、果樹棚等
      ウ 農業用資材  農薬、肥料、収穫用コンテナ、園芸用支柱、ネット等
      エ その他市長が必要と認めるもの
    2. 補助金の額
      ア 空き家物件定住の場合     上限30万円
      イ 空き家バンク物件定住の場合  上限50万円
青年等就農計画認定までの流れ

青年等就農計画の認定は次のような流れで行います。

  1. 申請者は青年等就農計画を作成し市へ提出(計画の作成にあたっては、市、県など関係機関がサポートしますのでご相談ください)
  2. 関係機関で構成した諫早市青年等就農計画認定審査会での審査(審査会には原則申請者も出席し、計画を説明頂きます)
  3. 審査結果を踏まえ、市が青年等就農計画を認定し、申請者に青年等就農計画認定書を交付
    ※申請は随時受け付けを行いますが、認定に係る審査会は年4回(1月、4月、7月、10月の下旬ごろ)を予定しています。申請を予定されている方は開催月の前月までに一度ご相談ください。事前の相談等が無いまま申請がなされた場合、確認、修正等により次期審査会に諮れない場合があります。
青年等就農計画の有効期間等

青年等就農計画の有効期間は、同計画の認定をした日から起算して5年(既に農業経営を開始した青年等にあっては、認定をした日から、農業経営を開始した日から起算して5年を経過した日まで)。ただし、有効期間内であっても、青年等就農計画に基づいて適切な農業経営を行っていないと認められる等、認定の要件を満たさなくなった場合は、認定を取り消されることになります。
また、青年等就農計画の有効期間内に経営改善計画を作成し、認定農業者となった時点で、青年等就農計画の効力は失われます。農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)の受給資格も失うことになります。

申請書等

青年等就農計画(認定新規就農者)の認定申請については、青年等就農計画の認定手続きについてをご覧ください。

農業次世代人材投資事業の承認申請については、農業次世代人材投資事業の承認手続きについてをご覧ください。

お問い合わせ
農林水産部 農業振興課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・別館3階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-2602

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