消費生活センターには、「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というはがきに関する相談が多く寄せられています。

<事例>
・「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というはがきが民事訴訟管理センターというところから届いた。「連絡しなければ原告の主張が全面的に受理され、給料や財産の差し押さえを強制執行する」と書いてあるが、心あたりはない。確認するために記載されている相談窓口に電話で問い合わせたところ、「公共放送や定期 購入の化粧品代に不払いはないか」「弁護士を紹介する」などと言われた。
・「総合消費料金に関する訴訟最終告知」というはがきが、民事訴訟管理センターから届いた。民事訴訟の訴状が提出され、取り下げの最終期日後に訴訟を開始するとある。取り下げの最終期日は、はがきの届いた日から2日後となっている。どうしたらよいか。

<消費生活センターからのアドバイス>
・架空の訴訟はがきは、裁判所の機関から送られてきたはがきだと思わせて、「訴訟」という言葉を使うことで消費者を不安にさせ、はがきに記載された電話番号に 連絡させ、個人情報を入手したり、お金をだまし取ろうとする手口です。
・メールによる架空請求も、驚かせて指定した電話番号やアドレスに連絡させようとする内容です。身に覚えのない請求などに対しては、相手に連絡してはいけません。無視してください。
・架空請求などでよく使われるのが、コンビニエンスストアなどで販売しているプリペイドカードです。カードの番号さえわかればカードの購入額を使うことができます。「カード番号を教えて」「カード裏面の写真を送って」という指示は詐欺の手口です。

※おかしいなと思ったときは、消費生活センターに相談してください。

 

お問い合わせ
市民生活環境部 市民相談室・消費生活センター
〒854-0016 長崎県諫早市 高城町5-25(高城会館3階)
電話番号:0957-22-3113

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