「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(略称:「フロン排出抑制法」)が平成27年4月1日から施行されました。これにより、フロン類が冷媒として使用されている業務用冷凍冷蔵・空調機器(第一種特定製品)の管理者は、以下の措置に取り組むことが義務付けられます。
管理者が取り組む措置について、内容をご理解いただき、フロン排出抑制法の適正な運用を図られますようお願いします。

規制対象機器(第一種特定製品)
  1. 業務用の空調機器(エアコンディショナー)であって、冷媒としてフロン類が使用されているもの。
  2. 業務用の冷蔵機器及び冷凍機器であって、冷媒としてフロン類が使用されているもの。
対象となる管理者の具体例

管理者となりうる者の具体例としては、事業所や自社ビル等を所有する全ての業種の事業者、医療関係(病院、介護施設等)、学校関係、飲食業関係、農林水産業関係(食品工場漁船等)、宿泊関係(ホテル、旅館等)、運輸関係(冷蔵冷凍倉庫、鉄道、旅客機、船舶)等が対象となります。

管理者が取り組む措置

冷媒漏えい防止のための機器の点検、機器整備結果の記録・保存等が義務付けられ、一定以上の冷媒の漏えいがある場合には、毎年度、国への漏えい量報告が必要となります。
以下の「第一種特定製品の管理者が取り組むべき措置について」の「Ⅱ 第一種特定製品の管理者が取り組む措置」を参照ください。

フロン排出抑制法に関する参考資料(環境省資料)
お問い合わせ
市民生活環境部 環境政策課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・ 本館5階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-2579

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