目次
  1. 国民年金の種類
  2. 国民年金の届出
  3. 国民年金保険料(第1号被保険者)
  4. 国民年金の給付
  5. 国民年金の支払日
  6. 国民年金を引き続き受けるためには
  7. 厚生年金保険のお尋ねは
  8. 国民年金基金

1.国民年金の種類

日本国内に居住する、20歳以上60歳未満のすべてのかたは、必ず国民年金に加入しなければなりません。加入しないと、将来年金がもらえなかったり、減額されることがあります。

国民年金第1号被保険者
農業、自営業、学生など職場の年金制度に加入していない人。保険料は、日本年金機構送付の納付書により納めます。

国民年金第2号被保険者
厚生年金や共済組合など職場の年金に加入している人。保険料は給料などから差し引かれ、事業所が納めます。

国民年金第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている配偶者。本人が届出をしないと資格はありません。保険料は配偶者が加入している制度から納めますので、負担はありません。

国民年金への任意加入
次の人は任意加入できます。

  • 60歳以上65歳未満で、期間の不足している人、年金額を満額に近づけたい人、外国に住んでいる20歳以上60歳未満の日本人。

2.国民年金の届出

就職や退職、配偶者の扶養でなくなったときなどは、その都度変更の手続きをしてください。手続きを忘れると、将来年金がもらえなかったり、減額されることがあります。

会社に就職したとき
準備するもの:印鑑、職場の健康保険証、年金手帳

会社を退職したとき
準備するもの:印鑑、退職日のわかる証明書など、年金手帳

配偶者の扶養になったとき
届出は配偶者の勤めている事業主にしてください。

配偶者の扶養でなくなったとき
準備するもの:印鑑、年金手帳、扶養でなくなった日付のわかる証明書など

3.国民年金保険料(第1号被保険者)

国民年金保険料の免除制度
第1号被保険者で、一定の所得以下のときは、申請により一定期間保険料が免除 または猶予される場合があります。

国民年金保険料は所得控除の対象になります
納めた保険料は、社会保険料控除として所得から差し引かれます。年末調整や確定申告のときは忘れずに申告をしてください。

4.国民年金の給付

老齢基礎年金
保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて25年以上ある人が65歳になったときから受けられます。請求に必要な書類は請求する人によって異なりますので、保険年金課へお尋ねください。

注:繰上げ受給・繰下げ受給
希望すれば60歳以上65歳未満の間に繰り上げて年金を受けられます。
ただし、年金請求をした年齢に応じて一定の割合で一生減額されます。
また、66歳以上から繰り下げて年金を受けることもできます。その場合、年金請求をした年齢に応じて一定の割合で一生増額されることになります。

障害基礎年金
原則として、国民年金の被保険者期間中に初診日がある病気・けがで障害者になったとき支給されます。また、被保険者の資格を喪失した後でも、60歳以上65歳未満で国内在住中に初診日がある場合は、支給されます(老齢基礎年金の繰上げ受給をされた人には支給されません)。
ただし、被保険者期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間を合算して3分の2以上あることが必要です。なお、初診日が平成28年3月31日までにあるときは、直近の1年間に滞納がなければよいことになっています。
20歳前の障害がある人は、保険料の納付に関係なく20歳になったときから受けられます。

遺族基礎年金
被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人などが亡くなったときに、その人の子のある妻または子に支給されます(この場合の「子」は18歳未満。障害児の場合は20歳未満)。
ただし、被保険者期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間を合算して3分の2以上あることが必要です。なお、平成28年3月31日までに亡くなられたときは、直近の1年間に滞納がなければよいことになっています。

寡婦年金(第1号被保険者の独自給付)
第1号被保険者として保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて25年以上ある夫が年金を受けずに亡くなったとき、その夫によって生計が維持され、夫との婚姻関係が10年以上続いていた妻に、60歳から65歳になるまでの間支給されます。
ただし、亡くなった夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるときや老齢基礎年金の支給を受けていたとき、妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けているときは支給されません。

死亡一時金(第1号被保険者の独自給付)
第1号被保険者として3年以上保険料を納めた人が、何の年金も受けずに亡くなったときに、一定の範囲の遺族が受けられます。死亡一時金の額は、保険料を納めた期間に応じて、120,000円から320,000円です。

老齢福祉年金
老齢福祉年金は、国民年金制度発足当時すでに高齢であった人(明治44年4月1日以前生まれなど)が受けられます。

5.国民年金の支払日

老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金
2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日(その日が休日の場合は前営業日)

老齢福祉年金
4月、8月、11月の11日(その日が金融機関の休日の場合は前営業日)

6.国民年金を引き続き受けるためには

住所や金融機関が変わるときには
各年金の届出先

老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・寡婦年金 届出用のはがき(市役所と各支所にあります)を年金事務所へ出してください。
老齢福祉年金 住所や受取郵便局の変更の場合は、市役所または各支所へ届け出てください。

7.厚生年金保険のお尋ねは

諫早年金事務所
諫早市栄田町47-39
電話番号:0957-25-1662

8.国民年金基金

国民年金基金について詳しく知りたい人は、長崎県国民年金基金ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

お問い合わせ
健康福祉部 保険年金課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁 ・本館1階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-0431

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