目次
  1. 後期高齢者医療制度とは
  2. 後期高齢者医療制度への加入
  3. 運営のしくみ
  4. 医療機関にかかるとき
  5. 保険証などをなくしたとき
  6. 医療費が高額になったとき
  7. 介護保険の自己負担額との合算額が高額になったとき
  8. 被保険者が亡くなったとき
  9. こんなときにも療養費などが支給されます
  10. 医療費の払い戻しが受けられる場合
  11. 健康診査を受けたいとき
  12. お口の健康指導を受けたいとき 「お口“いきいき”健康支援(口腔ケア)事業」
  13. 他人からケガをさせられたとき
  14. 保険料について

※各種届出・申請の際にはマイナンバー(個人番号)の記載が必要です。

1.後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費について現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、広域的な運営で財政の安定化を図るため、都道府県単位で全市町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」(広域連合)が運営します。
制度の詳しい内容につきましては、長崎県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部サイトへリンク)をご参照ください。

2.後期高齢者医療制度への加入

75歳に到達したとき
市内に居住の75歳になる人は、75歳の誕生日から後期高齢者医療制度の被保険者となり、これまで加入されていた医療保険の資格は喪失します(手続きは必要ありません)。
誕生日までに新しい保険証を送付します。

県外から転入したとき
75歳以上の人が県外から転入したときは、転入の日から長崎県の後期高齢者医療制度の被保険者となります。市民窓口課に転入の届出をしたときに、保険年金課の窓口で保険証の交付の手続きを行ってください。

障害認定を受けたとき
65歳以上75歳未満の人で一定の障害がある人は、申請し広域連合の認定を受ければ、後期高齢者医療制度の被保険者となることができます。一定の障害がある人とは、次のいずれかに該当する人です。認定を希望される人は、印鑑、保険証、障害の程度がわかる証明書類(障害者手帳等)を用意して認定の手続きを行ってください。

1級、2級または3級の身体障害者手帳をお持ちの人 ※1
4級の身体障害者手帳をお持ちの人で、右欄のいずれかに該当する人 ※2 ・音声機能、言語機能またはそしゃく機能に著しい障害がある人
・両下肢のすべての指を欠く人
・一下肢を下腿の2分の1以上で欠く人
・一下肢の機能に著しい障害のある人
障害基礎年金の受給者で、その等級の1級または2級に該当する人
A1またはA2の療育手帳をお持ちの人
1級または2級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人 ※2

※1 身体障害者手帳3級で後期高齢者医療制度の認定を受けた人は、障害者福祉医療費支給制度における支給額が従来の半額となりますのでご注意ください。
※2 身体障害者手帳4級または精神障害者保健福祉手帳2級で後期高齢者医療の認定を受けた人は、障害者福祉医療費支給制度における支給を受けることはできませんのでご注意ください。

生活保護が廃止となったとき
75歳以上の人が生活保護廃止となったときは、後期高齢者医療制度に加入する必要があります。保険年金課または各支所地域総務課で手続きを行ってください。

3.運営のしくみ

県内の全ての市町が加入する「長崎県後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。

広域連合の主な役割 市の主な役割
・被保険者の認定
・保険料の決定
・保険証の交付
・医療の給付
・健診事業の実施
・保険証の引渡し
・保険料の徴収
・加入や脱退の届出の受付
・各種申請の受付

4.医療機関にかかるとき

保険証
後期高齢者医療制度では、保険証が一人に1枚交付されます。医療機関にかかるときは必ず窓口に提示してください。

※交付されたら記載内容の確認をし、間違いがあればご連絡ください。勝手に書き換えたりすると無効になります。
※他人との貸し借りは絶対にしないでください。法律により罰せられます。
※コピーした保険証は使用できません。

自己負担割合
自己負担割合は、かかった医療費の1割、ただし、現役並み所得者は3割です。(保険証に自己負担割合が明記されていますので、ご確認ください。)

所得区分

現役並み所得者 住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療の被保険者がいる世帯。ただし、後期高齢者医療被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合は、申請により「一般」の区分と同様となり、1割負担となります。
また、後期高齢者医療の被保険者が1人の世帯で、住民税課税所得が145万円以上かつ収入が383万円以上により現役並み所得者となった場合でも、同一世帯の70歳以上75歳未満の人を含めた収入合計が520万円未満であれば、申請により「一般」の区分と同様となり、1割負担となります。
一般 現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の人
低所得者Ⅱ 世帯の全員が住民税非課税の人(低所得者Ⅰ以外の人)
低所得者Ⅰ 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

※低所得者Ⅰ、Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。保険年金課または各支所地域総務課で申請してください。

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、食事にかかる費用のうち一部(標準負担額)を負担していただき、残りは後期高齢者医療制度が負担します。1食あたりの標準負担額は下記のとおりです。なお、低所得者ⅠとⅡの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。保険年金課または各支所地域総務課で申請してください。

所得区分 1食あたりの食費
現役並み所得者、一般 360円
低所得者Ⅱ 90日までの入院 210円
過去12カ月で90日を超える入院 160円
低所得者Ⅰ 100円

療養病床に入院する場合の食費等
療養病床に入院する場合は、食費と居住費を負担します。

所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者、一般 460円(※) 320円
低所得者Ⅱ 210円 320円
低所得者Ⅰ 130円 320円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

※医療機関によって420円の場合があります。

5.保険証などをなくしたとき

保険証(後期高齢者医療被保険者証)、後期高齢者医療特定疾病療養受療証、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証をなくしたときは、本人または同じ世帯の人が保険年金課または各支所地域総務課で再交付の申請をしてください。
窓口で身元確認ができない場合や代理の人が申請された場合、保険証等は本人あてに郵送します。

6.医療費が高額になったとき

1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が高額になったときは、申請して認められると、自己負担額を超えた分が高額療養費として支給されます(入院時の窓口での負担は、外来+入院(世帯単位)の限度額までです)。

自己負担限度額

所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
(過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
一般 12,000円 44,400円
低所得者Ⅱ 8,000円 24,600円
低所得者Ⅰ 8,000円 15,000円

※低所得者Ⅰ、Ⅱの人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。保険年金課または各支所地域総務課で申請してください。

75歳誕生月における自己負担限度額の特例
月の途中で75歳になって「後期高齢者医療制度」に移行したときは、その月の自己負担限度額は2分の1として適用されます。

高額療養費の計算のしかた

  1. 個人ごとに外来の自己負担額を計算
    外来(個人単位)の限度額を超えた場合、申請により後ほど支給されます。
  2. 世帯の外来・入院の自己負担額を合算
    同じ世帯内に後期高齢者医療の被保険者が複数いる場合は合算し、外来+入院(世帯単位)の限度額を超えた場合、申請により後ほど支給されます。

※病院・診療所、診療科の区別なく合算します。
※入院時の食事代や差額ベッド料などは対象外となり合算できません。

高額の治療を長期間続けるとき
高額の治療を長期間継続して受ける必要がある特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を医療機関などの窓口に提示すれば、毎月の自己負担額は医療機関ごと入院・外来それぞれ1万円までとなります。
厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合は、「特定疾病療養受療証」を交付しますので、特定疾病認定申請を行ってください。(詳しくは保険年金課または各支所地域総務課へおたずねください )

厚生労働大臣が指定する特定疾病

  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

7.介護保険の自己負担額との合算額が高額になったとき(高額医療・高額介護合算制度)

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を合算し、下記の限度額を超えた場合、「高額介護合算療養費」が支給されます。

自己負担限度額(年額)
限度額は年額で計算され、毎年8月~翌年7月までにかかった自己負担額を、合算の対象とします。

所得区分 限度額
現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者Ⅱ 310,000円
低所得者Ⅰ 190,000円

※自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は支給されません。

8.被保険者が亡くなったとき

被保険者が死亡したときは、葬儀を行った人に対して葬祭費が2万円支給されます。保険年金課または各支所地域総務課で申請の手続きを行ってください。

申請に必要なもの

  1. 葬祭執行者であることを確認できるものの写し(会葬御礼など。無い場合は「葬祭執行者申立書」を提出)
  2. 振込を希望する金融機関の預貯金通帳またはキャッシュカード
  3. 印鑑

9.こんなときにも療養費などが支給されます

移送費
移送が困難な重病の人が、緊急的にやむをえず医師の指示により転院などの移送に費用がかかったとき、広域連合が必要と認めた場合に支給されます。

訪問看護療養費
医師の指示により訪問看護ステーションなどを利用した場合、費用の一部を支払うだけで、残りは広域連合が負担します。

保険外併用療養費
高度先進医療を受けたときなどは、一般診療と共通する部分については保険が適用され、保険証で診療が受けられます。

はり・きゅう施術費助成
広域連合が指定したはり師、きゅう師から受けたはり・きゅうの施術費の一部助成を行います。1回あたり700円、1日1回かつ1月5回を限度として受けられます。(申請手続きは不要です。施術費から助成額を差し引いた金額を窓口でお支払いください。)

10.医療費の払い戻しが受けられる場合

次のような場合は、かかった医療費は全額本人が一時立て替え払いして、申請によりあとから自己負担分以外の部分について払い戻しを受けることができます。

  • 保険診療を扱っていない医療機関で診療を受けたり、やむを得ず保険証を使わないで診療を受けたりしたとき(広域連合が認めた場合に限ります)
  • 海外で診療を受けたとき(治療目的で渡航した場合は除く)
  • 骨折・脱臼などで保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  • 医師が必要と認めた、あんま・はり・きゅう・マッサージなどを受けたとき
  • ギプス・コルセットなどの医療用具を購入したときや輸血の生血代など

11.健康診査を受けたいとき

健康でいきいきとした生活を送るためには、生活習慣病を防ぐことと体の機能を低下させないことが大切です。
通常は9,000円程度かかる健康診査(健診)が無料で受けられます。
1年に1回の健診を受けて健康管理に努めましょう。

対象者
後期高齢者医療制度の被保険者(加入者)

受診の方法
1年を通じて市内等の実施医療機関で受診できます。事前に実施医療機関へ連絡をして受診してください。

受診時に必要なもの
後期高齢者医療被保険者証

受診者負担金
無料

健診内容

  1. 問診及び診察
  2. 身体計測等(身長、体重、血圧)
  3. 血液検査
    ・脂質(中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール)
    ・肝機能(AST(GOT)、ALT(GPT)、γ-GT(γ-GTP))
    ・糖代謝系(空腹時血糖、ヘモグロビンA1c)
    ・腎機能(血清クレアチニン,尿酸)
    ・貧血(血色素量、赤血球数、ヘマトクリット値)
  4. 尿検査(尿糖、尿蛋白)

関連情報

12.お口の健康指導を受けたいとき 「お口“いきいき”健康支援(口腔ケア)事業」

お口の中の健康指導を受けることができます。受診料は無料です。
お口の中の健康は、全身の健康に関係していると言われています。日頃からお口を健康に保つことにより、歯の病気はもとより細菌の繁殖を防ぎ、病気の予防につながります。

対象者
県外居住の方や医療機関等へ入院(所)中の人は除きます。

受診方法

  1. 保険年金課または各支所地域総務課、長崎県後期高齢者医療広域連合に電話でお申し込みください。
    (歯科医院の窓口に備え付けの申込書に記載し、郵送で申し込むこともできます。)
  2. 後日、受診券(2回分)が送付されます。
  3. 受診券を持って、歯科医院で受診してください。

申込期限
平成28年12月28日(水曜日)まで

13.他人からケガをさせられたとき

交通事故等第三者の行為でケガをした場合でも、 後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。この場合、広域連合で治療費を一時的に立て替え、後で加害者に請求することになりますので、必ず保険年金課または各支所地域総務課に届け出をしてください。
加害者から治療費を受け取ったり、示談をしてしまっている場合には、後期高齢者医療制度で治療を受けられないことがありますので、ご注意ください。

届け出に必要な書類
第三者行為による被害届(保険年金課および各支所地域総務課に配置しています)、保険証、印鑑、事故証明書

14.保険料について
  • 保険料は、被保険者一人ひとりに賦課されます。
  • 保険料の額は、長崎県後期高齢者医療広域連合で決定されます。
  • 保険料を決める基準(保険料率)については、平成26年度から原則として県内均一となっています。

保険料(年額)の決め方
保険料(平成28年・29年)=均等割額(46,800円)+所得割額(所得割率8.80%)
※所得割額=(総所得金額等-基礎控除額(33万円))×所得割率

保険料の軽減措置
1.低所得者に対する軽減
所得の低い人は、世帯の世帯主及び被保険者の所得に応じて保険料の均等割額が軽減されます。
ア.均等割額の軽減

世帯の総所得金額(被保険者と世帯主) 軽減割合
基礎控除額(33万円)以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の所得がない)   9割
基礎控除額(33万円)以下 8.5割
基礎控除額(33万円)+27万円×被保険者の数 以下   5割
基礎控除額(33万円)+49万円×被保険者の数 以下   2割

イ.所得割額の軽減
賦課のもととなる所得金額(総所得金額等-基礎控除額33万円)が58万円以下の場合、所得割額が一律20%軽減されます。
(例)年金収入211万円(=所得金額91万円)の場合
賦課のもととなる所得金額=910,000円-330,000円=580,000円
軽減額=580,000円×8.80%(所得割率)×20%(軽減率) =10,208円

2.被扶養者だった人に対する軽減の特例措置
制度加入前に、これまで保険料の負担がなかった会社の健康保険など被用者保険の被扶養者であった人は、特例措置として下記のとおり軽減されます。

特例措置(期限なし)
均等割額 所得が低い人への9割、8.5割軽減に該当しない場合は、7割軽減
所得割額 かかりません

保険料の納付方法
保険料は、原則として年金(年額18万円以上の人)から自動的に徴収(天引き)されます。ただし、年金額が年額18万円未満の人や介護保険料と後期高齢者医療保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える人は、納付書や口座振替等により、市へ納付します。

口座振替によるお支払いができます
年金から自動的に保険料が徴収されている人で、希望する人は口座振替によるお支払いができます。
口座振替へ変更する場合は、事前に金融機関の窓口に口座振替依頼書を提出していただき、その依頼書の「ご本人控」と印鑑をお持ちのうえ、保険年金課または各支所地域総務課へお申し出ください。

保険料の決定通知、納入通知
保険料の決定通知書兼納入通知書を毎年7月に被保険者全員に送付します(7月から翌年3月に新規加入された人は加入の翌月に送付します)。

保険料の納期
・年金からの徴収の場合は、年金の支払月の15日に年金から自動的に徴収されます。
・納付書や口座振替の場合は、7月から翌年3月まで毎月の9期で納付します。
・保険料の納期限は次のとおりです。

納付月 年金からの徴収 納付書または口座振替
4月 15日
5月
6月 15日
7月 末日
8月 15日 末日
9月 末日
10月 15日 末日
11月 末日
12月 15日 末日
1月 末日
2月 15日 末日
3月 末日

※納付書または口座振替の場合、4月から6月の保険料は、7月から翌年3月までの年9回払いの中に含まれています。
※納付書または口座振替の場合、末日が金融機関休業日のときは翌営業日が納期限となります。

口座振替の手続き(納付書で納付されている人の場合)
保険料の納付には口座振替が大変便利です。口座振替による納付をご希望の人は、納付書と預貯金通帳、通帳に使用している印鑑を持参のうえ、お取引の金融機関で口座振替の手続きを行ってください。
手続きには、おおよそ1カ月から2カ月かかります。手続きが完了しましたら振替の開始月の中旬に「口座振替実施時期通知」を送付してお知らせします。

お問い合わせ
健康福祉部 保険年金課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁 ・本館1階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-0431

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