介護保険料を普通徴収(納付書または口座振替)で納付された人に「普通徴収による保険料納付済額のお知らせ」を1月中旬に送付します。
この「お知らせ」には、平成29年1月から12月までに納付された介護保険料の他に、普通徴収で納付された国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の額も記載しています。
税の申告が必要な人は、社会保険料控除として使用できますので、申告の際にご活用ください。
なお、特別徴収(年金からの差引き)された人には、各年金保険者(日本年金機構など)から、社会保険料の金額が記載された年金の源泉徴収票が送付されますので、そちらをご活用ください。
この他に、税の申告において活用できる介護保険関連の控除は、次のものがあります。

医療費控除

介護保険サービス利用料

○医療系の介護サービス利用料(訪問看護・通所リハビリなど)

○福祉系の介護サービス利用料(訪問介護[生活援助中心型を除く]・通所介護など)は医療系サービスと併せて利用した場合のみ対象

《申告時に必要な書類》

医療費控除の対象となる金額が明記された領収書

おむつ代

○おおむね6カ月以上寝たきりの人のおむつ代

《申告時に必要な書類》

領収書と医師の証明書(おむつ使用証明書)
※介護認定をお持ちで、昨年に引き続きおむつ代の医療費控除を受けようとする人は、市高齢介護課へお尋ねください。

障害者控除

○要介護認定を受けた満65歳以上の人で、障害者手帳または療育手帳を持っている人に準ずる人(要介護認定を受けた人全員が該当するものではありません)

○要介護認定を受けていない満65歳以上の人で、訪問調査の結果、障害者に準ずると認められた人

《申告時に必要な書類》

障害者控除対象者認定書

※認定書について、詳しくは市高齢介護課へお尋ねください。

 

お問い合わせ
健康福祉部 高齢介護課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁 ・本館2階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-0431