全国の高齢者人口増加が続く中で、本市においても今後さらに要支援・要介護認定者が増加していくと推計されます。 本市の介護給付費及び地域支援事業費の合計は第6期事業計画(平成27度から平成29年度)では合計額約332億円を見込んでおり、第5期事業計画(平成24年度から平成26年度)の合計額309億円と比較し、約7.5%の増加を見込んでいます。
第6期の第1号被保険者の介護保険料も、介護給付費用の増加の影響を受け負担が変わりますが、市においては介護給付費準備基金を活用し、保険料の上昇について抑制を図っています。

目次
  1. 第1号被保険者の介護保険料の変更ポイント
  2. 第6期介護保険事業にかかる給付費の財源について
  3. 第6期介護保険事業計画の参考資料

1.第1号被保険者の介護保険料の変更ポイント

ポイント1 第6期介護保険料の基準月額の変更
基準月額は5期の4,940円から5,170円に引き上げられました。

ポイント2 所得段階区分の変更および基準額に対する負担割合の変更
所得段階区分は5期の10段階から9段階に変更となりました。負担割合等の変更については下記のとおりです。
第5期と第6期の保険料比較軽減適用後一覧表

第5期においての第1段階(生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者で、本人及び世帯全員が市民税非課税の人)及び第2段階(本人及び世帯全員が市民税非課税で、前年の「合計所得金額と課税年金収入額」の合計額が80万円以下の人)が第6期においては第1段階に統合され、基準額に対する負担割合が0.5から0.45となりました。

第5期においての第3段階(本人及び世帯全員が市民税非課税で、前年の「合計所得金額と課税年金収入額」の合計額が80万円を超え120万円以下の人)が第6期においては第2段階となり、基準額に対する負担割合が0.7から0.75となりました。

第5期においての第4段階(本人及び世帯全員が市民税非課税で、前年の「合計所得金額と課税年金収入額の合計額」が120万円を超える人)が第3段階となり、基準額に対する負担割合が0.75となりました。

第5期においての第5段階(本人が市民税非課税、世帯内に市民税課税者がいる場合で、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の人)が第4段階となり、基準額に対する負担割合が0.83から0.9となりました。

第5期においての第6段階(本人が市民税非課税、世帯内に市民税課税者がいる場合で、第5段階以外の人)が第5段階となり、基準額(1.0)となりました。

第5期においての第7段階(本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の人)が第6段階となり、基準額に対する負担割合が1.08から1.20となりました。

第5期においての第8段階(本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の人)が第7段階となり、基準額に対する負担割合が1.25から1.3となりました。

第5期においての第9段階(本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の人)が第8段階となり、基準額に対する負担割合が1.5となりました。

第5期においての第10段階(本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が300万円以上の人)が第9段階となり、基準額に対する負担割合が1.6から1.7となりました。

2.第6期介護保険事業にかかる給付費の財源について

標準給付費の財源割合は、調整交付金を含めて国が25%、県及び市町村がおのおの12.5%を負担し、第2号被保険者が28%(第5期:29%)、第1号被保険者が22%(第5期:21%)を負担します。

第6期介護保険事業にかかる給付費の財源の円グラフ

(注)施設等給付費については、国20パーセント、県負担17.5パーセントになります。
※施設等=介護保険3施設等都道府知事が指定権限を有する施設

地域支援事業費の財源割合

  • 介護予防事業費は上記の円グラフと同様です。
  • 包括的支援事業・任意事業費は、第1号被保険者の負担は21%で、国が39.5%、県及び市町村が各19.75%を負担します。

3.第6期介護保険事業計画の参考資料

要介護度別認定者数の推計
男女別、年齢階級別、年度別に推計した本市の被保険者数に、男女別、介護度別、年齢階級別に推計した認定率を乗じて要介護度別認定者数を推計し、各年度における要介護認定者数を推計しています。
高齢者の増加が予測されるなか、平成26年10月時点における要介護等認定者数は6,944人でしたが、平成29年10月では7,861人と、13.2%の増加を見込んでいます。

要介護等認定者数の推移・見込

(単位:人)

区分 平成24年
(2012年)
平成25年
(2013年)
平成26年
(2014年)
平成27年
(2015年)
平成28年
(2016年)
平成29年
(2017年)
要支援1 1,152 1,246 1,386 1,483 1,573 1,677
要支援2 1,193 1,192 1,139 1,123 1,090 1,065
小計 2,345 2,438 2,525 2,606 2,663 2,742
要介護1 1,496 1,542 1,556 1,602 1,638 1,694
要介護2 839 859 883 898 902 911
要介護3 704 733 744 773 795 850
要介護4 644 762 760 888 1,019 1,156
要介護5 605 567 476 486 497 508
小計 4,288 4,463 4,419 4,647 4,851 5,119
合計 6,633 6,901 6,944 7,253 7,514 7,861

※各年9月末現在(平成27年以降は推計値)

要介護等認定者数の推移・見込の棒ブラフ

介護給付費の見込み
サービス別の利用見込量を基に算定した保険料の算定基礎となる介護給付費及びこれに付随する特定入所者介護サービス費等の合計である標準給付費は、平成27年度から平成29年度までの総額で約322億円と推計されます。
各年度における標準給付費の見込みは、次のとおりです。

介護給付費等の推計

(単位:千円)

区分 平成27年度
(2015年)
平成28年度
(2016年)
平成29年度
(2017年)
1.総給付費 9,685,074 10,291,758 10,791,448
うち居宅サービス等 5,311,130 5,189,088 5,365,911
うち地域密着型サービス 1,534,533 2,275,443 2,598,255
うち施設サービス 2,839,411 2,827,227  2,827,282
2.審査支払手数料  12,903  13,698  14,718
3.高額介護サービス費 178,618  190,755  205,420
うち高額サービス費  157,785  168,510  181,505
うち高額医療合算サービス費  20,833  22,245  23,915
4.特定入所者介護サービス費  288,541  266,099  276,297
合計(1+2+3+4)  10,165,136  10,762,310  11,287,883

介護給付費等の推計の棒グラフ

お問い合わせ
健康福祉部 高齢介護課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁 ・本館2階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-22-0431

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