退職所得に係る住民税ついては、退職手当の支払い者が退職手当などを支払う際に、他の所得と分離して退職所得に対する税額を計算し、支払額からその額を天引きして市に納入することになっています。また、支払いを受ける者の死亡により支払われる退職手当については、相続税の対象となるため分離課税の対象とはなりません。

(注)平成25年1月1日以降に支払われる退職所得については、地方税法の改正により下記のStep3およびStep4朱書き部分の適用がありません。

計算方法

(ア)退職手当等の支払金額
(イ)勤続年数
※1年未満の端数は、1年に切り上げてください。

Step1
退職所得控除額を求めます・・・(ウ)
1.勤続年数が20年以下の場合
(ウ)=40万円×勤続年数(イ)
2.勤続年数が20年超の場合
(ウ)=800万円+70万円×(勤続年数(イ)-20年)
※1.上記1または2の金額が80万円未満のときは80万円となります。
※2.障害者になったことにより退職をした場合は、上記1または2の金額に100万円が加算されます。

Step2
退職所得金額を求めます・・・(エ)
(エ)=(退職手当等の支払金額(ア)-退職所得控除額(ウ))×1/2
※千円未満の端数は切り捨てます。

Step3
市民税額を求めます・・・(オ)
(オ)=(エ)×税率(6%)-((エ)×税率(6%)×10%)
※100円未満の端数を切り捨てます。

Step4
県民税額を求めます・・・(カ)
(カ)=(エ)×税率(4%)-((エ)×税率(4%)×10%)
※100円未満の端数を切り捨てます。

Step5
退職所得に係る住民税額(県民税+市民税)・・・(キ)
(キ)=(オ)+(カ)

お問い合わせ
財務部 市民税課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館3階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-24-5399

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