平成27年度から長崎県と長崎県内全市町は、これまで普通徴収(従業員本人が納付)であった事業所につきましても、法令に基づき、特別徴収を実施していただくよう取り組んでいます。ご理解とご協力をお願いします

特別徴収とは、事業主(給与支払者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員(納税義務者)に対して支払う給与から市民税・県民税を天引きし、従業員に代わって各市区町村に納入いただく制度です。
天引きする税額は、市区町村で計算し通知するので、事業主側で計算する必要はありません。
また、従業員にとっては、毎月の給与から天引きされるため、納税のために金融機関等へ出向く手間がなくなり、納め忘れもありません。さらに、年額を4回で納付する普通徴収に比べ、1回あたりの税負担も少なくなります。
所得税の源泉徴収義務のある給与支払者である事業主は、従業員の個人住民税を特別徴収することが法律等により義務付けられています。
なお、以下の事由により特別徴収が困難な場合は、普通徴収とすることができます。その場合は、給与支払報告書の提出時に「普通徴収申出書(Excel:25.7KB)」を作成の上、あわせて提出してください。

  • 他の事業所等から支給される給与から特別徴収されている方
  • 給与が毎月支給されていない方(不定期)
  • 退職者
  • 給与の支払いを受ける者の合計人数(受給者総人員)が2人以下

※合計人数とは、諫早市への報告人数ではなく事業所全体の人数をさします。

関連情報
お問い合わせ
財務部 市民税課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館3階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-24-5399

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