軽自動車税とは

軽自動車税は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び2輪の小型自動車(これらを総称して「軽自動車等」といいます。)に対して課税されるものです。

税金を納める人

毎年4月1日現在、主たる定置場が諫早市内にある軽自動車等の所有者(所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。)です。
したがって、4月2日以降に廃車などをされても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

税率

地方税法の一部改正とそれに伴う市税条例の一部改正に伴い、軽自動車税の税率が変更となります。

原動機付自転車、小型特殊自動車、2輪の軽自動車及び2輪の小型自動車

車種 年税額
平成27年度まで 平成28年度から
原動機付自転車 ミニカー以外 総排気量50㏄以下 又は
定格出力0.6kw以下
1,000円 2,000円
2輪 総排気量50㏄超90㏄以下 又は
定格出力0.6kw超0.8kw以下
1,200円 2,000円
2輪 総排気量90㏄超125㏄以下 又は
定格出力0.8kw超
1,600円 2,400円
 ミニカー ※ 総排気量20cc超 又は
定格出力0.25kw超
2,500円 3,700円
小型特殊自動車 農作業用 1,600円 2,400円
その他 4,700円 5,900円
2輪の軽自動車 2,400円 3,600円
2輪の小型自動車 4,000円 6,000円

※ミニカーとは、3輪以上で、車室を有するもの又は輪距(左右の車輪の距離)が50㎝を超えるものを言います。ピザの宅配用などのように側面が開放されている屋根付3輪で、輪距が50㎝以下のものは、上記の表のアに該当します。

軽自動車(4輪以上及び3輪車)

車種 年税額
平成27年3月31日までに
最初の新規検査を受けた車両
平成27年4月1日以後に
最初の新規検査を受けた車両
最初の新規検査から13年を
経過した車両(重課)
軽自動車 3輪 3,100円 3,900円 4,600円
4輪以上 乗用 営業用 5,500円 6,900円 8,200円
自家用 7,200円 10,800円 12,900円
貨物用 営業用 3,000円 3,800円 4,500円
自家用 4,000円 5,000円 6,000円

※重課の対象には、電気軽自動車及び天然ガス軽自動車、メタノール軽自動車、混合メタノール軽自動車、ガソリンと電気の併用軽自動車、被牽引車は含まれません。
※最初の新規検査を受けた日は、車検証に記載されている「初度検査年月」で確認できます。

重課税率適用開始年月日について(例)

最初の新規検査を受けた日(初度検査年月)によって、重課税率の適用開始年度が異なります。

初度検査年月 重課税率の適用開始年度
平成14年(平成14年12月)以前 ※ 平成28年度
平成15年1月~平成15年12月 ※ 平成29年度
平成16年1月~平成16年3月 平成29年度
平成16年4月~平成17年3月 平成30年度
平成17年4月~平成18年3月 平成31年度

※平成15年10月14日以前に最初の新規検査を受けた3輪以上の軽自動車は、車検証に記載されている初度検査年月に「初度検査年」までしか記載がありませんので、「初度検査年の12月」と読み替えます。

グリーン化特例(軽課)について
平成28年度のみ適用されていた軽自動車税のグリーン化特例について、特例措置が1年間延長になりました。ただし、最初の新規検査を受けた年度の翌年度のみ適用となります。

<適用条件>
平成29年度については、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに最初の新規検査を受けた、次の基準を満たす3輪及び4輪以上の軽自動車に適用されます。(2)、(3)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料として用いているものに限り適用されます。
※平成28年度にグリーン化特例の適用を受けた車両(平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規検査を受けた次の基準を満たすもの)については、平成29年度分の軽減措置はありません。

車種 年税額
(1) (2) (3)
軽自動車 3輪 1,000円 2,000円 3,000円
4輪以上 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円

(1)電気自動車及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス10%低減)に適用されます。
(2)平成32年度燃費基準+20%達成かつ平成17年排出ガス基準75%低減達成の乗用の軽自動車及び、
平成27年度燃費基準+35%達成かつ平成17年排出ガス基準75%低減達成の貨物の軽自動車に適用されます。
(3)平成32年度燃費基準達成かつ平成17年排出ガス基準75%低減達成の乗用の軽自動車及び、
平成27年度燃費基準+15%達成かつ平成17年排出ガス基準75%低減達成の貨物の軽自動車に適用されます。

申告

軽自動車等を取得した人や諫早市内に他市町村から主たる定置場を移した人は15日以内に、また、廃車や譲渡により所有しなくなった人や諫早市内から他市町村へ主たる定置場を移した人は30日以内に、次の区分により申告してください。

原動機付自転車(125㏄以下)、小型特殊自動車

区分 印鑑 申告書(33号の5様式) 申告書(34号様式) 標識 販売
証明
譲渡
証明
旧住所地の廃車証明 整備
証明
盗難届の内容 標識
亡失届
備考
登録 新規購入
転入(旧ナンバー返納済)
転入(旧ナンバー返納未済)  ○  ○
譲渡 市内の人から(ナンバー変更なし)
市内の人から(ナンバー変更あり)  ○
市外の人から(旧ナンバー返納済)  ○
市外の人から(旧ナンバー返納未済)  ○
返納 転出
廃車
盗難  (注3)
紛失破損  △  (注3)
変更  ○  ○  ○  △

(注1)△は、その書類等が有る場合に提出していただくものです。
(注2)故意又は過失により標識(ナンバープレート)を紛失し、又は破損したときは、条例により弁償金として100円を納めなければなりません。
(注3)場合により、ほかに書類等が必要なことがありますので、詳しくは本庁市民税課へお尋ねください。
(注4)他人から軽自動車等を譲り受けた場合は、申告書には、旧所有者の押印 が必要です。
(注5)2輪の軽自動車(125㏄超250㏄以下)、2輪の小型自動車(250㏄超)、3輪及び4輪以上の軽自動車の申告については、全国軽自動車協会連合会長崎県事務取扱所(長崎市中里町:電話番号:095-838-3244)へお問い合わせください。

申告場所
市民税課または各支所地域総務課(出張所での手続きは行っておりません。)

納税の方法

5月31日までに、市役所からお送りする納付書によって、年税額を納めてください。

身体障害者の方などに対する減免

身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの人(以下「身体障害者等」といいます。)で以下の要件を満たす場合、身体障害者等の社会参加促進を図るため、軽自動車税の減免を行っています。
また、その構造がもっぱら身体障害者等の利用に供するための軽自動車等の軽自動車税についても、申請により減免します。

減免対象者の範囲

障害の区分

障害の程度

・身体障害者等が自ら運転する場合(本人運転) ・身体障害者等のために生計を一にする者が運転する場合(家族運転)
・身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する者が運転する場合(常時介護者運転)
身体障害者手帳 視覚障害 1級~3級・4級の1 1級~3級・4級の1
聴覚障害 2級・3級 2級・3級
平衡機能障害 3級 3級
音声機能障害 3級(喉頭摘出による音声機能障害に限る)
上肢不自由 1級・2級 1級・2級
下肢不自由 ・1級~6級
・7級で他の障害を複合する場合は手帳が1級・2級
・1級~3級
・4級~7級で他の障害を複合する場合は手帳が1級・2級
体幹不自由 1級~3級・5級 1級~3級
乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害 上肢機能 1級・2級 1級・2級
移動機能 1級~6級 1級~3級
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸または小腸の機能障害 1級・3級 1級・3級
肝臓の機能障害 1級~3級 1級~3級
ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害 1級~3級 1級~3級
戦傷病者手帳 視覚障害 特別項症~第4項症 特別項症~第4項症
聴覚障害 特別項症~第4項症 特別項症~第4項症
平衡機能障害 特別項症~第4項症 特別項症~第4項症
音声機能障害 特別項症~第2項症(喉頭摘出による音声機能障害に限る)
上肢不自由 特別項症~第3項症 特別項症~第3項症
下肢不自由 特別項症~第6項症・第1款症~第3款症 特別項症~第3項症
体幹不自由 特別項症~第6項症・第1款症~第3款症 特別項症~第4項症
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸若しくは肝臓の機能障害 特別項症~第3項症 特別項症~第3項症
療育手帳 重度(A1・A2) 重度(A1・A2)
精神障害者保健福祉手帳 1級(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る) 1級(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る)

※障害の等級は、手帳そのものの等級ではなく「障害の区分」ごとの障害等級により判断されます。ただし、下肢不自由を含む複合障害のみ、手帳の等級で判断します。

減免対象の軽自動車

区分 軽自動車の名義 運転者 使用目的
本人運転の場合 身体障害者等本人または身体障害者等と生計を一にする者 身体障害者等本人 特に問いません
家族運転の場合 身体障害者等と生計を一にする者 専ら身体障害者等の通学・通所・通院・生業のため
常時介護者運転の場合 身体障害者等を常時介護する者

・減免できる軽自動車は、1人の身体障害者等につき1台に限ります(普通自動車を含む)。
・年度途中で軽自動車から普通自動車に買い換えた場合の減免については、県振興局へお尋ねください。

減免する額
全額免除

減免申請に必要な書類

本人運転の場合 家族運転の場合 常時介護者運転の場合
1.減免申請書
2.納税義務者(車両の名義人)、身体障害者等の印鑑
3.手帳(原本)
4.運転免許証(原本)
5.車検証
6.納税義務者のマイナンバーカード
(または通知カードと身元確認書類)
1.減免申請書
2.納税義務者(車両の名義人)、身体障害者等、運転者の印鑑
3.手帳(原本)
4.運転免許証(原本)
5.車両使途申出書(生計同一家族用)
6.車検証
7.納税義務者のマイナンバーカード
(または通知カードと身元確認書類)
1.減免申請書
2.納税義務者(車両の名義人)、身体障害者等、運転者の印鑑
3.手帳(原本)
4.運転免許証(原本)
5.車両使途申出書(常時介護者用)
6.車検証
7.納税義務者のマイナンバーカード
(または通知カードと身元確認書類)
減免の継続手続きについて

身体障害者等の方で前年度に減免を受けられた方には、3月末に軽自動車税の減免を継続して受けるための書類をお送りいたします。
お送りする書類の中に返信用のハガキを同封しておりますので、該当する項目などをご記入のうえ、52円切手を貼ってお近くの郵便ポストへ投函してください。
(市役所の窓口まで来庁される必要はありません。)
※減免申請の期限までに必着するようにお送りください。(下記の窓口への直接持参も可)

減免の内容に変更がある方
・減免申請車両の変更があった場合
・手帳の等級が変更になった場合、手帳を返還した場合
・納税義務者、障害者、運転者が変更となった場合
上記に該当するほか、申請内容に変更がある場合は、新たに減免の申請が必要です。
次の書類を持参し、下記の窓口で手続きをお願いします。
・手帳(身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のうち該当するもの)、運転者の免許証、車検証、印鑑、納税義務者のマイナンバーカード(または通知カードと身元確認書類)
※減免申請の期限までに申請を行う必要があります。

減免申請期間
受付開始日

4月1日(土曜日・日曜日の場合はその翌日)から
申請期限
納期限前7日(土曜日・日曜日の場合はその翌日)まで
申請場所
市民税課または各支所地域総務課(出張所での手続きは行っておりません。)
※期限までに申請がない場合は、減免をすることができませんのでご注意ください。

お問い合わせ
財務部 市民税課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁・本館3階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-24-5399

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