市町村合併後のまちづくりの計画を定めた「新市建設計画」を変更しました。

変更の理由

東日本大震災の発生を受け、平成24年6月27日に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が施行され、合併特例債の適用期間が延長されました。本市においても引き続き新市建設計画に基づく合併特例債を活用し、総合的かつ効果的に市勢の振興を図るため、新市建設計画を変更しました。

主な変更点
  • 合併特例債の適用期間の延長に合わせ、新市建設計画の計画期間を5年間延長し、平成17年度から平成31年度までの15年間としました。
  • 計画期間延長にあわせ、平成31年度における想定人口については、今後策定する新市の総合計画において定めることとしました。
  • 公共施設等の解体撤去について、合併特例債を活用できるようになったため、所要の修正を行いました。
  • 計画期間延長にあわせ、財政計画の計画期間を5年間延長し、平成17年度から平成31年度までの15年間とするとともに、所要の修正を行いました。
新市建設計画(平成26年12月変更)
お問い合わせ
政策振興部 企画政策課
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1(本庁 ・本館6階)
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-27-0111

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