目次

1.市の概況

長崎県のほぼ中央に位置し、東は干潟の有明海、西は内海の大村湾、南は外海の橘湾という特性の異なる三つの海に面し、美しくそびえる多良山系の山々や市の中央部を流れる県内唯一の一級河川である本明川、その下流には広大な干拓地があり、豊かで多様な自然環境に恵まれています。また、市内には4本の国道、高速自動車道、JR、島原鉄道が通っており、長崎市、島原半島、大村東彼、佐賀鹿島方面を結ぶ交通の要衝となっています。
400年以上前からの干拓によって形成された諫早平野は県下最大の穀倉地帯であり、肥よくな丘陵地帯は野菜やみかんの特産地になっています。また、県内有数の産業集積拠点である工業団地を有し、製造品出荷額は県下第2位を占めており、バランスのとれた産業構造となっています。
平成17年3月1日には、諫早市、多良見町、森山町、飯盛町、高来町、小長井町が合併して、21世紀の県央拠点都市づくりに向けた、新しい「諫早市」が誕生しました。現在は、将来都市像「ひとが輝く創造都市・諫早」の実現を目指したまちづくりを進めているところです。

2.市の概要

市制施行日
平成17年3月1日(諫早市、多良見町、森山町、飯盛町、高来町、小長井町が合併)

位置・面積

市役所所在地 長崎県諫早市東小路町7番1号(東経130度3分 北緯32度50分)
面積 341.79平方キロメートル

人口・世帯数(各年4月1日現在)

区分 人口(人) 世帯数 人口密度
(人/平方キロメートル)
総数
平成29年 138,044 65,275 72,769 58,685 404
平成28年 138,982 65,624 73,358 59,059 407
平成27年 139,393 65,791 73,602 57,800 408

年齢別人口(平成29年4月1日現在)

区分 年少人口(0~14歳) 生産年齢人口(15~64歳) 老年人口(65歳以上)
人口(人) 18,903 80,462 38,679 138,044
構成比(%) 13.7% 58.3% 28.0% 100.0%

地域別人口・世帯数

区分 平成27年国勢調査 平成22年国勢調査 増減率(%)
地域 人口(人) 世帯数 人口(人) 世帯数 人口(%) 世帯数(%)
諫早市 138,078 51,897 140,752 50,989 △1.9 1.8
諫早地域 94,011 36,374 94,429 35,676 △0.4 2.0
多良見地域 16,207 6,006 16,499 5,867 △1.8 2.4
森山地域 5,419 1,790 5,753 1,774 △5.8 0.9
飯盛地域 7,116 2,486 7,639 2,505 △6.8 △0.8
高来地域 9,863 3,406 10,410 3,320 △5.3 2.6
小長井地域 5,462 1,835 6,022 1,847 △9.3 △0.6

産業別就業人口(国勢調査)

区分 第1次産業 第2次産業 第3次産業 分類不能
平成27年国勢調査 4,120人
(6.2%)
14,729人
(22.3%)
44,921人
(67.9%)
2,395人
(3.6%)
66,165人
(100.0%)
平成22年国勢調査 4,250人
(6.6%)
14,341人
(22.2%)
43,406人
(67.2%)
2,573人
(4.0%)
64,570人
(100.0%)

職員数(平成29年4月1日現在)

区分 定数(人) 現員(人)
議会の事務局 9 9
市長の事務部局 764 696
上下水道局 90 78
選挙管理委員会の事務局 5 5
監査委員の事務局 5 4
教育委員会の事務局及び教育機関 138 94
農業委員会の事務局 9 8
1,020 894
1人当りの市民数 約154人

3.財政状況(平成29年度)

当初予算の概要(単位:千円)

会計名 29年度予算額 28年度予算額 増減率(%)
一般会計 59,698,000 63,362,298 △5.8
会計名 29年度予算額 28年度予算額 増減率(%)
特別会計 34,690,700 34,004,500 2.0
国民健康保険事業 20,982,000 21,087,000 △0.5
後期高齢者医療 1,538,000 1,520,000 1.2
介護保険事業 保険事業勘定 12,111,000 11,290,000 7.3
サービス事業勘定 16,000 47,000 66.0
浄化槽事業 11,300 9,000 25.6
駐車場事業 18,700 38,400 △51.3
墓園事業 13,700 13,100 4.6
企業会計 29年度予算額 28年度予算額 増減率(%)
水道事業 収益的 収入 2,695,274 2,703,960 △0.3
支出 2,557,921 2,578,205 △0.8
資本的 収入 814,409 785,441 3.7
支出 1,700,320 1,663,367 2.2
工業用水道事業 収益的 収入 343,652 330,054 4.1
支出 303,146 297,547 1.9
資本的 収入 1 36,621 △100.0
支出 158,167 272,171 △41.9
下水道事業 収益的 収入 5,168,763 4,955,956 4.3
支出 4,917,333 4,704,879 4.5
資本的 収入 3,778,211 3,434,836 10.0
支出 5,432,425 5,052,805 7.5

当初予算一般会計款別一覧表(歳入)(単位:千円)

予算額 構成比(%) 増減率(%)
市税 15,409,771 25.8 1.5
地方譲与税 479,000 0.8 △2.0
利子割交付金 11,000 0.0 △38.9
配当割交付金 118,000 0.2 △26.3
株式等譲渡所得割交付金 22,000 0.0 △45.0
地方消費税交付金 2,653,000 4.5 △5.2
ゴルフ場利用税交付金 37,000 0.1 △2.6
自動車取得税交付金 72,000 0.1 22.0
地方特例交付金 67,000 0.1 6.3
地方交付税 14,650,000 24.5 △5.8
交通安全対策特別交付金 25,000 0.1 △3.8
分担金及び負担金 849,941 1.4 △0.1
使用料及び手数料 722,587 1.2 △0.7
国庫支出金 10,067,879 16.9 △5.1
県支出金 4,834,062 8.1 3.4
財産収入 80,668 0.1 △53.0
寄付金 1 0.0 0.0
繰入金 1,837,665 3.1 26.3
繰越金 1 0.0 0.0
諸収入 2,546,625 4.3 5.3
市債 5,214,800 8.7 △35.1
合計 59,698,000 100.0 △5.8

当初予算一般会計款別一覧表(歳出)(単位:千円)

予算額 構成比(%) 増減率(%)
議会費 384,090 0.6 2.0
総務費 1,914,440 3.2 2.1
政策振興費 3,908,535 6.5 △21.9
財務費 1,228,761 2.1 △4.4
健康費 7,242,074 12.1 2.7
福祉費 17,830,874 29.9 △1.0
市民生活環境費 3,143,360 5.3 △1.0
農林水産費 1,628,811 2.7 △8.1
商工振興費 2,309,549 3.9 △4.6
建設費 6,849,395 11.5 0.1
消防防災費 1,742,176 2.9 △53.8
教育費 2,873,984 4.8 2.9
災害復旧費 51,000 0.1 △41.4
公債費 8,540,951 14.3 △3.6
予備費 50,000 0.1 0.0
合計 59,698,000 100.0 △5.8

自主・依存財源の状況(単位:千円)

区分 予算額 構成比(%) 増減率(%)
自主財源 21,447,259 35.9 3.1
市税 15,409,771 25.8 1.5
分担金及び負担金 849,941 1.4 △0.1
使用料及び手数料 722,587 1.2 △0.7
財産収入 80,668 0.1 △53.0
寄付金 1 0.0 0.0
繰入金 1,837,665 3.1 26.3
繰越金 1 0.0 0.0
諸収入 2,546,625 4.3 5.3
依存財源 38,250,741 64.1 △10.1
地方譲与税 479,000 0.8 △2.0
利子割交付金 11,000 0.0 △38.9
配当割交付金 118,000 0.2 △26.3
株式等譲渡所得割交付金 22,000 0.0 △45.0
地方消費税交付金 2,653,000 4.5 △5.2
ゴルフ場利用税交付金 37,000 0.1 △2.6
自動車取得税交付金 72,000 0.1 22.0
地方特例交付金 67,000 0.1 6.3
地方交付税 14,650,000 24.5 △5.8
交通安全対策特別交付金 25,000 0.1 △3.8
国庫支出金 10,067,879 16.9 △5.1
県支出金 4,834,062 8.1 3.4
市債 5,214,800 8.7 △35.1
合計 59,698,000 100.0 △5.8

性質別経費の状況(単位:千円)

区分 予算額 構成比(%) 増減率(%)
義務的経費 34,801,479 58.3 △1.2
人件費 8,149,107 13.7 2.1
扶助費 18,111,421 30.3 △1.5
公債費 8,540,951 14.3 △3.6
消費的経費 13,398,505 22.5 △3.8
物件費 5,548,185 9.3 △4.2
維持補修費 345,582 0.6 △4.8
補助費等 7,504,738 12.6 △3.4
投資的経費 5,686,367 9.5 △33.2
普通建設補助事業費 3,160,380 5.3 31.5
普通建設単独事業費 2,474,987 4.1 △58.9
災害復旧事業費 51,000 0.1 △41.4
その他 5,811,649 9.7 2.2
積立金 16,549 0.0 △43.9
投資及び出資金・貸付金 2,228,274 3.7 0.1
繰出金 3,566,826 6.0 3.9
合計 59,698,000 100.0 △5.8

普通会計決算状況(単位:千円)

区分 平成27年度 平成26年度
歳入総額 65,124,400 65,119,172
歳出総額 63,858,764 64,044,315
歳入歳出差引額 1,265,636 1,074,857
翌年度繰越財源 518,825 212,744
実質収支 746,811 862,113
単年度収支 △115,302 △10,697
基準財政需要額 28,026,140 26,954,507
基準財政収入額 14,333,716 13,879,422
標準財政規模 36,640,392 36,626,083
実質収支比率 2.0% 2.4%
経常収支比率 89.2% 90.1%
財政力指数 0.508 0.513
実質公債費比率 6.5% 6.8%
将来負担比率 4.0% 23.4%
地方債現在高 61,615,755 64,443,847
基金現在高 25,049,973 22,511,674
お問い合わせ
議会事務局
〒854-8601 長崎県諫早市東小路町7-1
電話番号:0957-22-1500
ファクス:0957-21-0428

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