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| ■産業用地 |
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■問い合わせ先／産業誘致課（℡0957-22-1500） |
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| 【目次】 |
| （１）工業団地の概要
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（２）分譲中の産業用地（諫早流通産業団地） |
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（３）工場等の新設または増設に係る奨励制度
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（１）工業団地の概要 |
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◆諫早中核工業団地
長崎県と諫早市が昭和５０年２月２０日に地域振興整備公団に事業を要請し、昭和５２年１１月１日用地造成工事に着手、昭和６０年３月に完成しました。分譲は昭和５５年１１月１２日から開始し、平成４年に完売しました。当工業団地は、市街地の西方５kmの丘陵に位置し、世界初の海上空港である長崎空港へ１５km、長崎港へ２０km、
長崎自動車道諫早インターチェンジへ１kmと、たいへん恵まれた交通アクセスを持っています。
団地概要
| 所在地 |
諫早市津久葉町 |
| 総面積 |
２２６ｈａ |
| 土地利用割合 |
工場用地 |
１０１ｈａ（４５％） |
| 利便施設用地 |
２ha（１％） |
| 道路、その他 |
２１ha（９％） |
| 公園、緑地 |
１０２ha（４５％） |
| 施工期間 |
昭和５２年～６０年 |
| 施工主体 |
地域振興整備公団（現：中小企業基盤整備機構） |
分譲状況（平成２３年６月現在）
| 分譲済面積 |
１０１ｈａ（分譲率１００％） |
| 進出企業
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１４５社 |
就業人口（平成２３年６月現在）
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（２）分譲中の産業用地（諫早流通産業団地） |
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◆諫早流通産業団地
長崎県のほぼ中央に位置し、長崎や島原半島を結ぶ交通の要衝地であり、４本の国道とＪＲ・島原鉄道が交わるほか、長崎自動車道が通り空港も近くに位置するなど交通アクセスに恵まれた地域です。
団地概要
| 所在地 |
諫早市貝津町 |
| 分譲用地 |
約８．５ｈａ １６区画 約１，２００㎡～１２，０００㎡ （詳細） |
| 土地利用 |
運輸業、卸売業、倉庫業及び製造業
※製造業は準工業地域内で許容されるもの |
| 分譲価格 |
１坪当たり 基本額７５，０００円（土地の形状で微調整あり） |
| 地区施設 |
公園２ヶ所 道路幅員（１２ｍ、９ｍ） |
| 賃貸区分 |
賃貸不可 |
付帯設備
| 用水 |
諫早市上水道 |
| 排水 |
諫早市公共下水道 |
| 電力 |
高圧電力６，０００V（九州電力） |
交通アクセス
| 諫早IC |
５分 |
| 国道３４号線 |
５分 |
| 長崎空港 |
１５分（高速道路利用） |
| 長崎港 |
２０分（高速道路利用） |
| 空路 |
長崎－東京 １時間３０分
長崎－大阪 １時間１０分
長崎－名古屋 １時間１５分 |
| ＪＲ |
諫早駅－博多駅 １時間３０分
諫早駅－佐賀駅 １時間
諫早駅－熊本駅 ２時間３０分 |
| 高速道路 |
福岡まで １時間３０分
佐賀まで ５０分
熊本まで ２時間５分
大分まで ２時間４５分 |
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（３）
工場等の新設または増設に係る奨励制度 |
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工場等の新設または増設に対して、次のような固定資産税の課税免除制度や奨励金の交付制度があります。
◆固定資産税の課税免除制度
○企業立地促進法に基づく課税免除（平成２４年１２月１９日までに取得した資産が対象）
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対象地区 |
対象業種 |
対象資産 |
要件 |
内容 |
適用 期間 |
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新 規 雇用者 |
投資額 |
| 企業立地促進法に基づく集積区域 |
製造業(電気業・ガス業含む)、情報通信業、情報通信技術利用業(コールセンターなど)、運輸業、卸売業、自然科学研究所
（ただし、指定集積業種（※）に限る） |
土地・家屋・償却資産（償却資産は構築物に限る） |
- |
土地・家屋・構築物の取得価額が２億円超
（農林水産関連業種は５千万円超） |
固定資産税の課税免除 |
３年間 |
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※指定集積業種 |
①産業用機械、エネルギー・環境関連産業 ②半導体、電機・電子部品関連産業
③自動車等の輸送用機械関連産業
④食品関連産業（食料品製造業、飲料等製造業）
⑤物流関連産業（運送業、倉庫業、卸売業） |
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（注意） |
本制度の適用を受けるには、事前に工場等の新増設に関する計画を作成し、県の承認を受ける必要があります。 申請様式は県のホームページにあります。 |
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○企業誘致促進地区における固定資産税の課税免除（市独自）
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対象地区 |
対象業種 |
対象資産 |
要件 |
内容 |
適用 期間 |
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新 規 雇用者 |
投資額 |
企業誘致促進地区
・諫早中核工業団地
・貝津金属工業団地
・山の手工業団地
・諫早流通産業団地 |
製造業(電気業・ガス業含む)、情報通信業、情報通信技術利用業(コールセンターなど)、運輸業、卸売業、自然科学研究所 |
土地・家屋・償却資産
（償却資産は機械・装置に限る） |
-
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減価償却資産の取得価額が3,000万円超 |
固定資産税の課税免除 |
３年間 |
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◆奨励金の交付制度 |
○工場等設置奨励条例に基づく奨励金
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対象地区 |
対象業種 |
対象資産 |
要件 |
内容 |
適用期間 |
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新規雇用者 |
投資額 |
| 企業誘致促進地区以外の地区 |
製造業(電気業・ガス業含む)、情報通信業、情報通信技術利用業(コールセンターなど)、運輸業、卸売業、自然科学研究所 |
土地・家屋・償却資産
（償却資産は機械・装置に限る） |
（市内立地後5年以上）
新規雇用者5人以上 |
減価償却資産の取得価額が3,000万円超 |
奨励金の交付（固定資産税相当額で年度2,500万円限度） |
３年間 |
（市内立地後5年未満）
新規雇用者10人以上 |
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※ 都市計画区域外であって企業立地促進法に基づく同意集積区域外の区域においては、増設のみが対象です。
※ 新規雇用者は、雇用保険の一般被保険者に限ります。 |
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○工場等設置奨励条例に基づく特別奨励措置
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対象地区 |
対象業種 |
要件 |
奨励の種類 |
内容 |
限度額 |
| 企業誘致促進地区 |
製造業(電気業・ガス業含む) |
＜ケース１＞
①投下固定資産総額 ３億円超
②新規雇用者数（正規雇用者：市外居住含む）
新設の場合１５人以上
増設の場合１０人以上
※上記要件をいずれも満たすこと |
土地取得奨励金 |
土地取得価額と固定資産評価額のいずれか低い額×５０％
(事業の用に供する部分のみ) |
１億円 |
| 雇用奨励金 |
本市居住者を１年以上雇用
３０万円/１人（正規雇用者） |
１千万円 |
＜ケース２＞
①投下固定資産総額 １０億円超
②新規雇用者数（正規雇用者：市外居住含む）
新設の場合５０人以上
増設の場合３０人以上
※上記要件をいずれも満たすこと |
土地取得奨励金 |
土地取得価額と固定資産評価額のいずれか低い額×５０％
(事業の用に供する部分のみ) |
３億円 |
| 雇用奨励金 |
本市居住者を１年以上雇用
３０万円/１人（正規雇用者） |
３千万円 |
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※正規雇用者とは、雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、 雇用保険の一般被保険者 （ただし、１週間の所定労働時間が３０時間未満の者を除く。）として雇用される方とします。 |
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