|
■注意事項
|
(1) |
交付申請書の提出を受けた時点では全件とも仮受付扱いとし、その後に、市税等が完納されていることなどの補助要件を全て満たしていることが確認できた時点で正式に受付けたものとします。 |
|
(2) |
市区町村税及び国民健康保険料（国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料を含む）を完納されていない方は、完納されたことが確認できるまでは、交付申請されても正式な受付ができませんので、事前に納付状況を確認のうえ交付申請してください。 |
|
(3) |
交付申請にあたっては、交付決定後に計画中止となることがないよう、期限内の工事完了が確実に見込まれるようになった時点で申請してください。 |
|
(4) |
工事着工は、市の交付決定通知書に記載の交付決定日以降でなければなりません（事前着工された場合は、補助金の交付はできません）。 |
|
(5) |
交付決定後に、やむを得ない理由により、工事完了が市の交付決定通知書記載の期限までに完了しない場合は、事前に計画変更承認申請書を提出してください（事後に提出された場合は、補助金の交付ができなくなります）。 |
|
(6) |
実績報告書は工事完了から３０日以内又は平成２４年３月３０日（金）までのいずれか早い日までに提出してください（提出期限を過ぎてから提出された場合は、補助金の交付ができなくなります）。 |
|
(7) |
交付申請書等の様式は、平成２２年度より変更している箇所がありますので、平成２２年度様式は一切使用しないでください。 |
|
(8) |
交付申請書、計画変更承認申請書、実績報告書、請求書等の押印には、必ず同一の印鑑を使用してください。 |
■申請受付期間
平成２３年４月１日（金）から
※先着順に受付を開始し、申請受付期間内でも予算の額に達した場合は受付を終了します。
■申請方法
市環境政策課または支所住民福祉課の窓口へ申請書類を直接提出してください（郵送不可）。
■補助件数
５５０件（先着順）
■補助金額
１件当たり６万円（定額）
※１世帯当たり１基限りとします。
■対象者
|
○ |
市内の居住用住宅（店舗・事務所等兼用住宅を含む）に新たに対象システム（未使用品に限る）を設置する個人の方 |
|
○ |
市内に居住用の対象システム付き新築住宅（店舗・事務所等兼用住宅を含む）を購入する個人の方 |
|
※ |
過去に本補助金の交付を受けていない方に限ります。 |
|
※ |
別荘は対象外となります。 |
|
※ |
既に対象システムを設置されている方及び設置工事を開始している方、又は対象システム付住宅の引渡しを受けている方は対象外となります。 |
■対象システム
|
○ |
住宅の屋根等に設置するもので、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、メーカー等により一定の品質と性能が保証されている太陽光発電システムが対象となります（未使用のものに限ります）。 |
|
○ |
なお、対象システムは、一般社団法人太陽光発電協会の太陽光発電普及拡大センター（Ｊ－ＰＥＣ）の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付規程第４条に規定される対象システムに準じています。 |
■その他
|
○ |
この補助金を利用して設置した対象システムは、法定耐用年数（１７年）の期間内に売却、譲渡、撤去等の処分をすることができません。やむを得ない事情で処分せざるを得ない場合は、事前に市の承認が必要となります。 |
|
○ |
市は、対象システムの売電量等のデータ提供について、協力を要請することがあります。 |
■関係書類のダウンロード
■問い合わせ先
市環境政策課（℡0957-22-1500）
|
