（介護扶助）
第１５条の２　介護扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない要介護者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第７条第３項に規定する要介護者をいう。第３項において同じ。）及び要支援者（同条第４項に規定する要支援者をいう。第３項において同じ。）に対して、次に掲げる事項の範囲内において行われる。
　１　居宅介護（居宅介護支援計画に基づき行うものに限る。）
　２　福祉用具
　３　住宅改修
　４　施設介護
　５　移送
�A　前項第１号に規定する居宅介護とは、介護保険法第７条第６項に規定する訪問介護、同条第７項に規定する訪問入浴介護、同条第８項に規定する訪問看護、同条第９項に規定する訪問リハビリテーション、同条第１０項に規定する居宅療養管理指導、同条第１１項に規定する通所介護、同条第１２項に規定する通所リハビリテーション、同条第１３項に規定する短期入所生活介護、同条第１４項に規定する短期入所療養介護、同条第１５項に規定する痴呆対応型共同生活介護、同条第１６項に規定する特定施設入所者生活介護及び同条第１７項に規定する福祉用具貸与並びにこれらに相当するサービスをいう。
�B　第１項第１号に規定する居宅介護支援計画とは、居宅において生活を営む要介護者又は要支援者が居宅介護その他居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービス（以下この項において「居宅介護等」という。）の適切な利用等をすることができるようにするための当該要介護者又は要支援者が利用する居宅介護等の種類、内容等を定める計画をいう。
�C　第１項第４号に規定する施設介護とは、介護保険法第７条第２１項に規定する介護福祉施設サービス、同条第２２項に規定する介護保健施設サービス及び同条第２３項に規定する介護療養施設サービスをいう。

（出産扶助）
第１６条　出産扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
　１　分べんの介助
　２　分べん前及び分べん後の処置
　３　脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料

（生業扶助）
第１７条　生業扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者又はそのおそれのある者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。但し、これによって、その者の収入を増加させ、又はその自立を助長することのできる見込のある場合に限る。
　１　生業に必要な資金、器具又は資料
　２　生業に必要な技能の修得
　３　就労のために必要なもの

（葬祭扶助）
第１８条　葬祭扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
　１　検案
　２　死体の運搬
　３　火葬又は埋葬
　４　納骨その他葬祭のために必要なもの
�A　左に掲げる場合において、その葬祭を行う者があるときは、その者に対して、前項各号の葬祭扶助を行うことができる。
　１　被保護者が死亡した場合において、その者の葬祭を行う扶養義務者がないとき。
　２　死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がない場合において、その遺留した金品で、葬祭を行うに必要な費用を満たすことのできないとき。

（民生委員の協力）
第２２条　民生委員法（昭和２３年法律第１９８号）に定める民生委員は、この法律の施行について、市町村長、福祉事務所長又は社会福祉主事の事務の執行に協力するものとする。

（事務監査）
第２３条　厚生労働大臣は都道府県知事及び市町村長の行うこの法律の施行に関する事務について、都道府県知事は市町村長の行うこの法律の施行に関する事務について、その指定する官吏又は吏員に、その監査を行わせなければならない。
�A　前項の規定により指定された官吏又は吏員は、都道府県知事又は市町村長に対し、必要と認める資料の提出若しくは説明を求め、又は必要と認める指示をすることができる。
�B　第１項の規定により指定すべき官吏又は吏員の資格については、政令で定める。

（申請による保護の開始及び変更）
第２４条　保護の実施機関は、保護の開始の申請があつたときは、保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもつて、これを通知しなければならない。
�A　前項の書面には、決定の理由を附さなければならない。
�B　第１項の通知は、申請のあつた日から１４日以内にしなければならない。但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを３０日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。
�C　保護の申請をしてから３０日以内に第１項の通知がないときは、申請者は、保護の実施機関が申請を却下したものとみなすことができる。
�D　前４項の規定は、第７条に規定する者から保護の変更の申請があつた場合に準用する。
�E　保護の開始又は変更の申請は、町村長を経由してすることもできる。町村長は、申請を受け取つたときは、５日以内に、その申請に、要保護者に対する扶養義務者の有無、資産状況その他保護に関する決定をするについて参考となるべき事項を記載した書面を添えて、これを保護の実施機関に送付しなければならない。

（職権による保護の開始及び変更）
第２５条　保護の実施機関は、要保護者が急迫した状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならない。
�A　保護の実施機関は、常に、被保護者の生活状態を調査し、保護の変更を必要とすると認めるときは、すみやかに、職権をもつてその決定を行い、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。前条第２項の規定は、この場合に準用する。
�B　町村長は、要保護者が特に急迫した事由により放置することができない状況にあるときは、すみやかに、職権をもつて第１９条第６項に規定する保護を行わなければならない。

　（保護の停止及び廃止）
第２６条　保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなつたときは、すみやかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。第２８条第四項又は第６２条第３項の規定により保護の停止又は廃止をするときも、同様とする。

（指導及び指示）
第２７条　保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
�A　前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
�B　第１項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

　（相談及び助言）
第２７条の２　保護の実施機関は、要保護者から求めがあつたときは、要保護者の自立を助長するために、要保護者からの相談に応じ、必要な助言をすることができる。

　（調査及び検診）　　
第２８条　保護の実施機関は、保護の決定又は実施のため必要があるときは、要保護者の資産状況、健康状態その他の事項を調査するために、要保護者について、当該吏員に、その居住の場所に立ち入り、これらの事項を調査させ、又は当該要保護者に対して、保護の実施機関の指定する医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨を命ずることができる。
�A　前項の規定によって立入調査を行う当該吏員は、厚生労働省令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
�B　第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
�C　保護の実施機関は、要保護者が第１項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は医師若しくは歯科医師の検診を受けるべき旨の命令に従わないときは、保護の開始若しくは変更の申請を却下し、又は保護の変更、停止若しくは廃止をすることができる。　

（調査の嘱託及び報告の請求）
第２９条　保護の実施機関及び福祉事務所長は、保護の決定又は実施のために必要があるときは、要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき、官公署に調査を嘱託し、又は銀行、信託会社、要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。

　（行政手続法の適用除外）　　
第２９条の２　この章の規定による処分については、行政手続法（平成５年法律第８８号）第３章（第１２条及び第４条を除く｡）の規定は、適用しない。

第３１条　生活扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。　
�A　生活扶助のための保護金品は、１月分以内を限度として前渡するものとする。但し、これによりがたいときは、１月分をこえて前渡することができる。
�B　居宅において生活扶助を行う場合の保護金品は、世帯単位に計算し、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。但し、これによりがたいときは、被保護者に対して個々に交付することができる。
�C　介護老人福祉施設、介護老人保健施設（介護保険法第７条第２２項に規定する介護老人保健施設をいう。以下同じ。）又は介護療養型医療施設（同条第２３項に規定する介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）であって第５４条の２第１項の規定により指定を受けたもの（同条第２項の規定により同条第１項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設を含む。）において施設介護を受ける被保護者に対して生活扶助を行う場合の保護金品を前項に規定する者に交付することが適当でないときその他保護の目的を達するために必要があるときは、同項の規定にかかわらず、当該介護老人福祉施設の長又は当該介護老人保健施設若しくは介護療養型医療施設の管理者に対して交付することができる。
�D　前条第１項ただし書の規定により生活扶助を行う場合の保護金品は、被保護者又は施設の長若しくは養護の委託を受けた者に対して交付するものとする。　

（教育扶助の方法）
第３２条　教育扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。
�A　教育扶助のための保護金品は、被保護者、その親権者若しくは未成年後見人又は被保護者の通学する学校の長に対して交付するものとする。

（住宅扶助の方法）
第３３条　住宅扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。
�A　住宅扶助のうち、住居の現物給付は、宿所提供施設を利用させ、又は宿所提供施設にこれを委託して行うものとする。
�B　第３０条第２項の規定は、前項の場合に準用する。
�C　住宅扶助のための保護金品は、世帯主又はこれに準ずる者に対して交付するものとする。

　（医療扶助の方法）　　
第３４条　医療扶助は、現物給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によって行うことができる。
�A　前項に規定する現物給付のうち、医療の給付は、医療保護施設を利用させ、又は医療保護施設若しくは第４９条の規定により指定を受けた医療機関にこれを委託して行うものとする。
�B　前項に規定する医療の給付のうち、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）の規定によりあん摩マツサージ指圧師又は柔道整復師（以下「施術者」という｡）が行うことのできる範囲の施術については、第５５条の規定により準用される第４９条の規定により指定を受けた施術者に委託してその給付を行うことを妨げない。
�C　急迫した事情がある場合においては、被保護者は、前２項の規定にかかわらず、指定を受けない医療機関について医療の給付を受け、又は指定を受けない施術者について施術の給付を受けることができる。
�D　医療扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。

　（介護扶助の方法）
第３４条の２ 介護扶助は、現物給付によって行うものとする。ただし、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、金銭給付によって行うことができる。
�A　前項に規定する現物給付のうち、居宅介護及び施設介護は、介護機関（その事業として居宅介護を行う者及びその事業として居宅介護支援計画を作成する者並びに介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護療養型医療施設をいう。以下同じ。）であつて、第５４条の２第１項の規定により指定を受けたもの（同条第２項の規定により同条第１項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設を含む。）にこれを委託して行うものとする。
３ 前条第４項及び第５項の規定は、介護扶助について準用する。この場合において、同条第四項中「急迫した事情」とあるのは、「急迫した事情その他やむを得ない事情」と読み替えるものとする。

（出産扶助の方法）
第３５条　出産扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。
�A　前項但書に規定する現物給付のうち、助産の給付は、第５５条の規定により準用される第４９条の規定により指定を受けた助産婦に委託して行うものとする。
�B　第３４条第４項及び第５項の規定は、出産扶助について準用する。

　（生業扶助の方法）
第３６条　生業扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。
�A　前項但書に規定する現物給付のうち、就労のために必要な施設の供用及び生業に必要な技能の授与は、授産施設若しくは訓練を目的とするその他の施設を利用させ、又はこれらの施設にこれを委託して行うものとする。
�B　生業扶助のための保護金品は、被保護者に対して交付するものとする。但し、施設の供用又は技能の授与のために必要な金品は、授産施設の長に対して交付することができる。

　（葬祭扶助の方法）
第３７条　葬祭扶助は、金銭給付によって行うものとする。但し、これによることができないとき、これによることが適当でないとき、その他保護の目的を達するために必要があるときは、現物給付によって行うことができる。
�A　葬祭扶助のための保護金品は、葬祭を行う者に対して交付するものとする。

（社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の設置）
第４１条　都道府県及び市町村の外、保護施設は、社会福祉法人及び日本赤十字社でなければ設置することができない。
�A　社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を設置しようとするときは、あらかじめ、左に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出して、その認可を受けなければならない。
　１　保護施設の名称及び種類
　２　設置者たる法人の名称並びに代表者の氏名、住所及び資産状況
　３　寄附行為、定款その他の基本約款
　４　建物その他の設備の規模及び構造
　５　取扱定員
　６　事業開始の予定年月日
　７　経営の責任者及び保護の実務に当る幹部職員の氏名及び経歴
　８　経理の方針
�B　都道府県知事は、前項の認可の申請があつた場合に、その施設が第３９条に規定する基準の外、左の各号の基準に適合するものであるときは、これを認可しなければならない。
　１　設置しようとする者の経済的基礎が確実であること。
　２　その保護施設の主として利用される地域における要保護者の分布状況からみて、当該保護施設の設置が必要であること。
　３　保護の実務に当る幹部職員が厚生労働大臣の定める資格を有するものであること。
�C　第１項の認可をするに当って、都道府県知事は、その保護施設の存続期間を限り、又は保護の目的を達するために必要と認める条件を附することができる。
�D　第２項の認可を受けた社会福祉法人又は日本赤十字社は、同項第１号又は第３号から第８号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。この認可の申請があつた場合には、第３項の規定を準用する。

（社会福祉法人又は日本赤十字社の保護施設の休止又は廃止）
第４２条　社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護施設を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由、現に入所中の被保護者に対する措置及び財産の処分方法を明らかにし、かつ、第７０条、第７２条又は第７４条の規定により交付を受けた交付金又は補助金に残余額があるときは、これを返還して、休止又は廃止の時期について都道府県知事の認可を受けなければならない。

（指導）
第４３条　都道府県知事は、保護施設の運営について、必要な指導をしなければならない。
�A　社会福祉法人又は日本赤十字社の設置した保護施設に対する前項の指導については、市町村長が、これを補助するものとする。

　（報告の徴収及び立入検査）
第４４条　都道府県知事は、保護施設の管理者に対して、その業務又は会計の状況その他必要と認める事項の報告を命じ、又は当該吏員に、その施設に立ち入り、その管理者からその設備及び会計書類、診療録その他の帳簿書類の閲覧及び説明を求めさせ、若しくはこれを検査させることができる。
�A　第２８条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
　

（改善命令等）
第４５条　厚生労働大臣は都道府県に対して、都道府県知事は市町村に対して、次に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止又はその保護施設の廃止を命ずることができる。
　１　その保護施設が第３９条に規定する基準に適合しなくなつたとき。
　２　その保護施設が存立の目的を失うに至つたとき。
　３　その保護施設がこの法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したとき。
�A　都道府県知事は、社会福祉法人又は日本赤十字社に対して、左に掲げる事由があるときは、その保護施設の設備若しくは運営の改善若しくはその事業の停止を命じ、又は第４１条第２項の認可を取り消すことができる。
　１　その保護施設が前項各号の１に該当するとき。
　２　その保護施設が第４１条第３項各号に規定する基準に適合しなくなつたとき。
　３　その保護施設の経営につき営利を図る行為があつたとき。
　４　正当な理由がないのに、第４１条第２項第６号の予定年月日（同条第５項の規定により変更の認可を受けたときは、その認可を受けた予定年月日）までに事業を開始しないとき。
　５　第４１条第５項の規定に違反したとき。
�B　前項の規定による処分に係る行政手続法第１５条第１項又は第３０条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の１４日前までにしなければならない。
�C　都道府県知事は、第２項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第１５条第１項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
�D　第２項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

（管理規程）
第４６条　保護施設の設置者は、その事業を開始する前に、左に掲げる事項を明示した管理規程を定めなければならない。
　１　事業の目的及び方針
　２　職員の定数、区分及び職務内容
　３　その施設を利用する者に対する処遇方法
　４　その施設を利用する者が守るべき規律
　５　入所者に作業を課する場合には、その作業の種類、方法、時間及び収益の処分方法
　６　その他施設の管理についての重要事項
�A　都道府県以外の者は、前項の管理規程を定めたときは、すみやかに、これを都道府県知事に届け出なければならない。届け出た管理規程を変更しようとするときも、同様とする。
�B　都道府県知事は、前項の規定により届け出られた管理規程の内容が、その施設を利用する者に対する保護の目的を達するために適当でないと認めるときは、その管理規程の変更を命ずることができる。

　（保護施設の義務）
第４７条　保護施設は、保護の実施機関から保護のための委託を受けたときは、正当の理由なくして、これを拒んではならない。
�A　保護施設は、要保護者の入所又は処遇に当たり、人種、信条、社会的身分又は門地により、差別的又は優先的な取扱いをしてはならない。
�B　保護施設は、これを利用する者に対して、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制してはならない。
�C　保護施設は、当該吏員が第４４条の規定によって行う立入検査を拒んではならない。

　（保護施設の長）
第４８条　保護施設の長は、常に、その施設を利用する者の生活の向上及び更生を図ることに努めなければならない。
�A　保護施設の長は、その施設を利用する者に対して、管理規程に従って必要な指導をすることができる。
�B　都道府県知事は、必要と認めるときは、前項の指導を制限し、又は禁止することができる。
�C　保護施設の長は、その施設を利用する被保護者について、保護の変更、停止又は廃止を必要とする事由が生じたと認めるときは、すみやかに、保護の実施機関に、これを届け出なければならない。

（医療費の審査及び支払）
第５３条　都道府県知事は、指定医療機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、且つ、指定医療機関が前条の規定によって請求することのできる診療報酬の額を決定することができる。
�A　指定医療機関は、都道府県知事の行う前項の決定に従わなければならない。
�B　都道府県知事は、第１項の規定により指定医療機関の請求することのできる診療報酬の額を決定するに当つては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和２３年法律第１２９号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
�C　都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務を、社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者に委託することができる。
�D　第１項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による不服申立てをすることができない。

　（報告の徴収及び立入検査）
第５４条　厚生労働大臣又は都道府県知事は、診療内容及び診療報酬請求の適否を調査するため必要があるときは、指定医療機関の管理者に対して、必要と認める事項の報告を命じ、又は当該官吏若しくは当該吏員に、当該医療機関について実地に、その設備若しくは診療録その他の帳簿書類を検査させることができる。
�A　第２８条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による検査について準用する。

（介護機関の指定等）
第５４条の２ 厚生労働大臣は、国の開設した介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は介護療養型医療施設についてその主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の介護老人福祉施設、介護老人保健施設若しくは介護療養型医療施設又はその事業として居宅介護を行う者若しくはその事業として居宅介護支援計画を作成する者について開設者又は本人の同意を得て、この法律による介護扶助のための居宅介護若しくは居宅介護支援計画の作成又は施設介護を担当させる機関を指定する。
�A　老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の五に規定する特別養護老人ホームについて介護保険法第４８条第１項第１号の指定があつたときは、その介護老人福祉施設は、その指定の時に、前項の規定による指定を受けたものとみなす。
�B　前項の規定により第一項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設に係る同項の指定は、当該介護老人福祉施設について、介護保険法第９１条の規定による同法第４８条第１項第１号の指定の辞退があつたとき、又は同法第９２条第１項の規定による同法第４８条第１項第１号の指定の取消しがあつたときは、その効力を失う。
�C　第５０条から前条までの規定は、第１項の規定により指定を受けた介護機関（第２項の規定により第１項の指定を受けたものとみなされた介護老人福祉施設を含む。）について準用する。この場合において、第５１条第１項中「指定医療機関」とあるのは「指定介護機関（介護老人福祉施設に係るものを除く。）」と、第５３条第３項中「社会保険診療報酬支払基金法（昭和２３年法律第１２９号）に定める審査委員会又は医療に関する審査機関で政令で定めるもの」とあるのは「介護保険法に定める介護給付費審査委員会」と、同条第４項中「社会保険診療報酬支払基金又は厚生労働省令で定める者」とあるのは「国民健康保険団体連合会」と読み替えるほか、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

　（助産機関等への準用）
第５５条　第４９条から第５１条までの規定は、この法律による出産扶助のための助産を担当する助産婦並びにこの法律による医療扶助のための施術を担当するあん摩マツサージ指圧師及び柔道整復師について、第５２条及び第５３条の規定は、医療保護施設について準用する。

　（告示）
第５５条の２　厚生労働大臣又は都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を告示しなければならない。
　１　第４９条（前条において準用する場合を含む。以下本条において同じ。）及び第５４条の２第１項の指定をしたとき。
　２　第５０条の２（第５４条の２第４項及び前条において準用する場合を含む。）の規定による届出があつたとき。
　３　第５１条第１項（第５４条の２第４項及び前条において準用する場合を含む。）の規定による第４９条の指定の辞退があつたとき。
　４　第５１条第２項（第５４条の２第４項及び前条において準用する場合を含む。）の規定により第４９条の指定を取り消したとき。

（町村の一部事務組合等）
第８２条　町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。

（保護実施機関が変更した場合の経過規定）
第８３条　町村の福祉事務所の設置又は廃止により保護の実施機関に変更があった場合においては、変更前の保護の実施機関がした保護の開始又は変更の申請の受理及び保護に関する決定は、変更後の実施機関がした申請の受理又は決定とみなす。但し、変更前に行われ、又は行われるべきであった保護に関する費用の支弁及び負担については、変更がなかったものとする。

（実施命令）
第８４条　この法律で政令に委任するものを除く外、この法律の実施にための手続きその他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

（大都市等の特例）
第８２条の２　この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「中核市」という）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
�A　第６６条第１項の規定は、前項の規定により指定都市等の長がした処分に係る不服申立てについて準用する。

（保護の実施機関についての特例）
第８４条の３　老人福祉法第１１条の規定により養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者に対する保護については、その者がこれらの施設に引き続き入所している間、その者は、第３０条第１項ただし書きの規定により入所しているものとみなして、第１９条第３項の規定を適用する。

（事務の区分）
第８４条の４　別表の上覧に掲げる地方公共団体がそれぞれ同表の下欄に掲げる規定により処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

（権限の委任）
第８４条の５　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
�A　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

（罰則）
第８５条　不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治４０年法律第４５号）に正条があるときは、刑法による。

第８６条　第４４条第１項、第５４条第１項（第５４条の２第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第７４条第２項第１号の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第２８条第１項（要保護者が違反した場合を除く。）、第４４条第１項若しくは、第５４条第１項の規定による当該官吏若しくは当該吏員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、３０万円以下の罰金に処する。
�A　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の刑を科する。